KDDI、日本テレコム、日本電気、松下電器産業の4社は、ブロードバンド向けに、コンテンツやコミュニケーションサービスの共通化をはかる「メガコンソーシアム（仮称）」を設立すると発表した。 このコンソーシアムでは、各社がこれまで独自に提供していたコンテンツやインスタントメッセージング（IM）サービスを相互利用できるようにしてユーザの利便性を向上させるほか、ユビキタス向けとして非PC機器用のコンテンツやサービスの開発も予定されている。 さらに、コンソーシアム参加企業間で、バックボーンネットワークやインターネットデータセンタなどのインフラの相互利用や、コンテンツの共同調達、共同投資による新サービスの開発もおこなわれるため、投資の効率化やリスクの低減がはかれるという。 このメガコンソーシアム（仮称）はオープンアライアンスとなっており、4社以外の大手ISPや地域ISP、CATV事業者に対しても参加を呼びかけている。設立4社の抱える総会員数は約1000万人。これは現在会員数トップの＠nifty（会員数518万）の2倍近い数字である。ユーザベースの拡大は、コミュニケーションサービスを普及させるためには、特に重要な要素である。アライアンスの成果がスムーズに提供されてくれば、IMやIP電話、ビデオチャットといったインターネットによるコミュニケーションが爆発的に普及することも期待できそうだ。
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