総務省は、平成13年度の第二次補正予算に基づく事業として、「地域IT拠点施設の整備 − 自治体ネットワーク施設整備事業（IPv6データセンタ）−」の貸付対象事業の募集を開始した。これは、IPv6対応の地域データセンタを整備する都道府県・市区町村を対象としたもので、総予算は15億円。申し込みのうち、審査の上で1件に対して無利子で貸付られる。
審査の基準としては、データセンタとしての基本機能（セキュリティや堅牢性）に加え、電子自治体アプリケーションを実現できるようなIPv6対応やASP機能の実現、複数の地方公共団体による共同利用をおこなうための連携体制の確保、地域経済の振興などがあげられている。
総務省は現在、電子自治体の実現や地方支援などを目的として地域IXや地域データセンタの整備をすすめており、今回の募集もその一環となる。
《RBB TODAY》
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