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NTT・日立・松下の3社が光ネットを活かしたEC実現のための共同研究を開始

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　日本電信電話（NTT）、日立製作所、松下電器産業の3社は、高速な光ネットワークの特性を活かしたネット家電向けの次世代eコマース「HIKARIコマースサービス」の実現に向けた共同研究を今月より開始すると発表した。

　「HIKARIコマースサービス」とはNTTが開発した光環境を生かす商空間運用技術で、商品の検索性・情報量、パソコン中心の手軽さに欠ける利用環境などといった従来のeコマースにおける問題、および実スペースの制限といったリアルコマースにおける問題を乗り越えた、一般向けの「Visual Shopping環境」とビジネスユーザ向けの「Visual Showcase環境」の2つの機能の実現を目指すもの。「Visual Shopping環境」では目的の商品のみならず関連商品も紹介するウィンドウショッピング機能や商品の特徴を詳しく伝える動くカタログを、「Visual Showcase環境」では、カタログ登録ツールや3次元空間を使った商品陳列が可能な商品登録・陳列ツールなどを提供する。

　今回の共同実験では、「HIKARIコマースサービス」を実現するための中核となるプロトコルの開発を行う。たとえば、ユーザの利用環境に合わせ、ビジネス向け端末には大量の情報をすばやく送信する一方、家庭向け端末には性能に応じた量の情報を送信し、便利で快適なサービスを安価に提供することを可能にするもの。最初の研究成果となるプロトコル仕様については、今年4月を目処に家電メーカーやサーバメーカーに公開し、有効性を確認するための機能検証などを実施していくという。

　本実験にあたり、NTTが光環境を生かす上記の商空間運用技術を、日立が映像サービスの品質保証やシステム大規模化のためのネットワークサーバ制御技術を、松下がデジタルテレビを中核としたネット家電サービス技術をそれぞれ提供する。
《RBB TODAY》

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