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日本電業工作は19日、高性能版長距離無線LANシステム「FalconWAVE-FAST」を開発したことを発表した。4.9GHz帯を利用して、実測850mで180Mbpsの高速通信を可能としており、メッシュ機能による高速ローミング通信を実現する。
京王電鉄バス、名鉄バス、南海バス、ウィラートラベルなど、全国の高速バス事業者59社が「JAPAN BUS LINES協議会」（JBL）を設立。訪日外国人に向けた高速バス利用活性化を図り、予約制高速バス約100路線が乗り放題になる全国パス「JBLパス」（仮称）を今秋から発売する。
ロンドンで毎年開催される世界的ワインコンペ「インターナショナル・ワイン・チャレンジ」において、07年から日本酒部門が設置されるなど、海外の酒類市場において日本酒の存在感が高まっている。
ウィラートラベルはumariと協働し、日本の食体験に特化した訪日外国人向けトラベルサイト（英語）「NIPPON Travel Restaurant（NTR）」を開設した。
外国人観光客の増加に伴い、日本のトイレも多言語対応へのニーズが急速に進んでいる。昨今の観光地の個室トイレでは、店舗や施設、近隣のインフォメーションを流すようにしているところもあるという。
青森市の株式会社文化タクシーと株式会社リンクステーション、NTTドコモ東北支社は、7月15日より文化タクシーが保有するワゴン型タクシー（日産NV200）10台に無料Wi-Fiサービスと、通訳を介した3者通話による多言語電話通訳サービスを搭載し提供を開始した。
日本酒の海外進出の現状を例えるならば、“SAKE”はいま、日本国内における紹興酒やマッコリのようなものではないだろうか。
パナソニックは11日、「光ID」技術を用いた情報連携サービス用途別パッケージの提供を、7月下旬から開始することを発表した。
KEY STATIONは8日、24時間無人で物理キーの受け渡しをスムーズかつ安全に行うことを目的としたサービス「KEY STATION」を提供開始したことを発表した。
地域の特色を活用した体験型の観光プログラムを企画し、観光客が現地集合・解散するという観光モデル「着地型観光」。
群馬県北部に位置するみなかみ町。この地を流れる利根川がキャニオニング、ラフティングといったアウトドアスポーツの世界的スポットとして注目を集めている。これらアドベンチャーツアーを運営しているのが、株式会社キャニオンズの代表取締役 マイク・ハリス氏だ。
部屋のタイプは相部屋を中心とし、トイレやバスシャワー、キッチン、洗濯機などが共有となる分、宿泊費がホテルよりも格安である点が特徴のホステル。ビザの緩和や格安航空LCC各社の路線拡大などにともない、増加した訪日個人旅行客をターゲットとした開業が相次いでいる。
毎年増加の一途をたどり、2015年には約2000万人に達した訪日外国人観光客。宿泊業界のビジネスチャンスも拡大している。宿泊施設には旅館をはじめシティホテル、リゾートホテル、ペンション、民宿などさまざまな形態があるが、中でも最近注目を集めているのがホステルだ。
三井住友カードは21日、経済産業省が推進する「IoT活用おもてなし実証事業」として、パナソニック、大日本印刷と協働し、訪日外国人を対象とした手のひら認証決済などの旅客体験を提供する実証実験を開始した。
「船さのりだがったら、うちんこい！」。白髪の男女が両手にピースサインをして笑顔を浮かべる写真が印象的だ。
技術の進歩がめざましいデジタルサイネージ市場において、各社がさまざまなアプローチからユーザーのニーズを組み上げた最新技術を市場に投入している。
炊飯器をいくつも小脇に抱えて……2015年に世間をにぎわした“爆買い”の世界。それはもはや終焉に向かっていると言われている。本当にそうだろうか？
首都直下型地震や南海トラフ地震などの大規模地震が心配されるなか、訪日外国人の増加も相まって、従来の防災対策に加えて、日本語を母国語としない人たちへの防災対策の必要性も急速に高まっている。
年間2000万人を超える外国人観光客が日本を訪れ、急速に拡大を続けるインバウンド市場。 内閣総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」では、20年には4000万人の訪日、8兆円の消費という目標が示されている。
外国人観光客の規模でいうと、上位に来るのが中国、韓国、台湾、香港といった大陸勢。インバウンド対策というと誰もが注目している国々だが、既存のパイに参入しても先行者利益は得られない。では、次に来るであろうインバウンド大国とはどこだろう？
国土の70％が山間部の日本は風光明媚な地形が多く、近年は海外から絶景を求めて訪れる外国人が急増、2020年のオリンピックを前に過去最多を毎年更新している。
筆者はもう長い間米国と日本を頻繁に往復する生活をしている。多い時で年に6～7回ほど。普段住んでいるのが米国なので日本に来るのが「出張」とか「一時帰省」となる。
訪日外国人の急激な増加にともない、宿泊施設の確保が課題になっている。こうしたなか、レンタルビデオ「TSUTAYA」を全国に展開するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)では、新たに「日本流ホームシェアリング」を拡げる取り組みを開始する。
三井不動産リアルティは23日、同社が提供する「三井のリパーク」駐車場に、Wi-Fiなどの各種ICTサービスを備えた「高機能自動販売機」を設置し、災害支援や観光客の利便性向上に役立つ地域貢献型拠点として展開していくことを発表した。
