消費者庁 特集

　消費者庁は5月16日、金環日食の観測用として販売されている観測グラスについて、不適切な製品を用いることのないよう注意を呼びかける文書を公開した。

　消費者庁が景品表示法に抵触するとして、ソーシャルゲームの「コンプガチャ」を規制する方針を固めましたが、それによる各社収益へのインパクトはどの程度でしょうか。

　消費者庁がコンプガチャを禁止する方針を固めたとの報道を受けて、7日の株式市場ではソーシャルゲーム関連銘柄が売られる展開となりました。

　消費者庁は11日、「インターネットを通じた海外ショッピング時のトラブルと注意すべき5つのポイント」と題した文書を公開した。「消費者庁越境消費者センター（CCJ）」に寄せられた相談をもとにしたアドバイスとなっている。

　消費者庁は31日、いわゆる「ペニーオークション」運営業者3社に対して、景品表示法に基づく措置命令を行ったことを公表した。

　消費者庁は13日、アップルジャパンが輸入した『iPod nano』（第1世代）に関して、9月にも3件の重大製品事故が発生していることから、同社に対し該当製品のバッテリー交換について、一層効果的な広報を行うことなどを依頼した。

　消費者庁消費者情報課は3日、アップルジャパンに対し、iPod nano（第1世代）の消費者事故に関して、情報提供の協力依頼を行ったことを発表した。

　国民生活センターは9日、「ネット回線とテレビをつないで視聴する映像配信サービスに係る消費者トラブル」について報告書を公開するとともに、消費者に注意喚起を行った。

　ヤフーバリューインサイトは、消費者の価格観に関する意識調査を実施。首都圏一都三県に住む20歳から69歳の男女1,000人の回答を集計した。

　約7割が地デジ対応テレビへの買い替えを検討するも、具体的な予算に関しては約3割が「わからない」と回答――マーケティング調査会社のインテージが発表した「地上デジタル未対応者の意識」と題した調査結果からは、消費者の率直な感想が浮き彫りとなった。

　総務省と消費者庁は18日、携帯電話の新規契約が増える新年度を目前に控え、契約時のトラブルに遭遇しやすい事例を紹介した「携帯電話の契約時のトラブルと消費者へのアドバイス」を公開し、注意喚起を行った。

　米国のマーケットリサーチ会社、NPDグループは3Dテレビに関する意識調査結果を発表。それによると消費者の3分の1は、3Dテレビに「多少の興味がある」という。

　消費者庁は15日、株式会社ノアが輸入・販売を手がけた雷保護装置「雷ガード」が発火し火災が発生した事故を公表。ノアでは、対象機種2製品「NE-222」、「NE-888」の無償交換を実施する。

　NTTグループとデジタル・ナレッジは18日、消費者向けネット教育サービスを提供する新会社「NTTナレッジ・スクウェア」の発足について合意したことを発表した。

　総務省は19日、電気通信消費者相談センターにおける苦情・相談などの受付件数およびその概要を取りまとめ、結果を発表した。

　日常的に目につくアルコール飲料のCMや広告。これらの広告は消費者の購買意欲にどのくらい影響を及ぼしているのだろうか。アイシェアがアルコール飲料の広告に関する意識調査を実施した。

　消費者機構日本（COJ）は7日、ソフトバンクモバイルに対し、「iPhone3G」契約時の書面について申入れを行ったことを発表した。

　アスクドットジェーピーは16日、エニグモが運営する消費者参加型CM制作サービス「filmo」の応募作品を集約・配信するサイト「filmoTV」を公開した。

　「この年末年始は、物を買う時期ではない」。日本の多くの消費者がこう考えていることが明らかになった。

　日本ブランド戦略研究所は21日、次世代DVDの購入意向とメーカーのブランドイメージに関するアンケート調査の結果を公表した。調査結果によると、消費者が購入したいと考える次世代DVDメーカーの1位はソニーとなっている。

　東芝は、同社製ノートPCに搭載するソニー製バッテリパックにおいて発火事故が発生したとして、バッテリパックの無償交換プログラムを実施。東芝は消費者に対し、改めてバッテリの確認・交換を呼びかけている。