消費者庁が景品表示法に抵触するとして、ソーシャルゲームの「コンプガチャ」を規制する方針を固めましたが、それによる各社収益へのインパクトはどの程度でしょうか。難しいのは「コンプガチャ」は「ガチャ」の一形態であり、それ単独での売上の算出が困難であることです。ランダムでカードやアイテムが排出される「ガチャ」自体は福島消費者庁長官の会見でも景表法では問題にならないと指摘しています。とは言え、多くのゲームが大半の売上を「ガチャ」に依存していて、大きなインパクトは避けられません。当面はこの規制がどの程度の影響を与えるものか検討する必要があります。まずフィスコによれば、クレディ・スイスはコンプガチャの禁止について各社にとってネガティブと指摘。影響は営業利益で40-50%に達する可能性もあるとしています。また、違法性が認められた場合には返還請求リスクもあると述べたそうです。また、海外のGameIndustry.bizによれば、Macquarie Securitiesで東京に常駐するアナリストのDavid Gibson氏が「コンプガチャの禁止はグリーの売上の18%、ディー・エヌ・エーの売上の6%を減少させる」と指摘したとのこと。加えて、ゴールドマン・サックスは「ソーシャルゲーム課金市場の3-4割はコンプリートガチャ経由と推定」しているようです。当事者ではいち早くプレスリリースを出したKLabが、「コンプガチャを導入した際には売上が15%程度向上したことから、禁止があれば同程度の減少が見込まれる」とコメント。ただし、その他の収益化の施策を行うことも可能で、5%程度の影響に留まるのではないかとの見方を示しています。本日午後にはグリー、明日にはディー・エヌ・エーの決算発表が予定されていて、その席でも今後の見通しについて明らかにされることが期待されます。
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