BCP（事業継続計画） 特集

　日本電気と株式会社システム開発は25日、宮崎県3町（都農町、川南町、高原町）と熊本県錦町に対し、基幹業務システムをクラウドで提供するサービスを3月から開始したことを発表した。

　日本IBMは16日、WindowsやUNIX環境での事業継続を支援する、短時間でシステム復旧を可能とするクラウド・サービス「IBM SmarterCloud Virtualized Server Recovery」を発表した。9月より提供を開始する。

　KDDIは8日、BCP対策や迅速なシステム構築といったニーズに対応する新たなクラウド基盤サービス「KDDIクラウドプラットフォームサービス」を発表した。7月2日より提供を開始する。

　NTTデータ イントラマートは1日、顧客に最適なクラウドプランを立案する「intra-martクラウドコンサルティングサービス」の提供を開始した。

　日立システムズは23日、Citrix Systems社のソフトウェア製品「XenApp（ゼンアップ）」を活用した月額利用型の「BusinessStage（ビジネスステージ） 仮想デスクトップサービス」の提供を開始した。

　情報システムをデータセンターに集約する流れは以前から存在していたが、東日本大震災を契機に、管理コスト削減や効率向上とともに、複数のデータセンターを活用したリスク分散も重視されるようになっている。

　NTTデータは13日、企業のBCP（事業継続計画）策定を支援する、「BizXaaS BCP・DRコンサルティングサービス」の提供を開始した。経済産業省のガイドラインにのっとり、短期間で、BCP策定からシステム復旧対策策定までを支援するサービスとなっている。

　NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は17日、クラウド型ファイルサーバサービス「Bizストレージ」において、従来から提供している東日本エリアのデータセンターに加え、西日本エリアのデータセンターを追加した。

　「リスク対策.com」は、先進企業・自治体の事業継続計画（BCP）の取り組みや、役立つ製品・システムなどを紹介する専門誌。

事故や災害に備える事業継続管理(BCM)が十数年前から議論され、国際標準化に向けた作業も進められています。日本でも都市圏の直下型地震の発生が懸念される中、ガイドラインが制定され、企業や行政機関において事業継続計画(BCP)を立案するところも増えてきたところです。

　法政大学は7日、事務基幹システムと教務システムの基盤である「新情報システム」を刷新し、学内クラウドコンピューティング環境を実現する新システム基盤「情報システム2011」を構築し、本格稼働を開始したことを公表した。

　TOKAIコミュニケーションズ（旧ビック東海)は17日、両備システムズとともに岡山リサーチパークに新たなデータセンターを構築、協業していく合意書を締結したと発表した。

　日本電気（NEC）は13日、システム障害の予兆を検知することで可用性を強化した高可用性ソフトウェアの最新版「CLUSTERPRO X（クラスタープロエックス） 3.1シリーズ」の販売を開始した。10月11日より出荷を開始する。

　NTTデータグループのNTTデータ、JSOL、NTTデータ・ソルフィス、NTTデータ・ウェーブの4社は24日、SAP ERP専用のホスティングサービス「INERPIA/イナーピア SAPホスティング」の提供を開始した。

　三井情報は19日、ほくでん情報テクノロジー、電算システム、ケイ・オプティコム、ファーストライディングテクノロジーとともに、事業継続システム環境の提供などを目的に、アライアンス体制を構築したことを発表した。

　日本IBMは22日、「コロケーションサービス」を開始した。

帝国データバンクは、東日本大震災で「津波の被害が特に大きかった地域」と「原発事故による立入禁止区域・計画的避難区域」に本社のある5004社のうち、集計可能な4280社を対象に震災後の活動状況、今後の事業継続方針について現地で聞き取り調査を行った。

　矢野経済研究所は5日、「BCP（事業継続計画）」についてのアンケート調査およびITベンダーへの取材調査を実施した結果を発表した。調査期間は2011年5月～6月で、売上高1億円以上のユーザー企業600件、ITベンダー13社が対象。

　帝国データバンクは27日、「BCPについての企業の意識調査」の結果を発表した。有効回答企業数は1万769社。調査期間は4月18日～30日。

　NTT西日本は26日、各種ICTソリューションや社員同士の多様なコミュニケーションを可能とするオフィスデザインを導入した「NTT西日本　モデルオフィス」を大阪、名古屋、福岡の3拠点に開設することを発表した。6月1日から法人顧客向けに公開する。

　日本マイクロソフトは18日、「事業継続性強化支援コンサルティング」の提供開始を発表した。