内閣府 特集

　内閣官房（内閣広報室）は、3月より官邸ホームページの機能の順次強化に着手していたが、今週より本格的に運用を開始した。デザインをリニューアルするとともに、「政策情報ポータルサイト」「首相官邸 for Kids」などを立ち上げた。

　来日中のFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOは29日、首相官邸を表敬訪問し、野田佳彦首相の歓待を受けた。

　検索サービスを提供する9社は日、検索サービスを通じた自殺予防に共同で取り組んでいくことで合意したことを連名で発表した。エキサイト、NECビッグローブ、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTレゾナント、So-net、ニフティ、ヤフー、楽天の9社となる。

政府は「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行令」を17日に閣議決定し、23日から施行する。同機構は3月5日から業務を開始する。内閣にある機構準備室は、閣議決定とともに復興庁に移す。

野田佳彦首相は29日21時過ぎ、民主党税制調査会と社会保障・税の一体改革調査会の合同総会で、消費税の引き上げ時期と税率について示した。

　12月1日、内閣府と気象庁の呼びかけに対応し、全国の市町村65団体などが緊急地震速報の訓練を行う。

　内閣府は10月31日、「平成23年度 青少年のインターネット利用環境実態調査報告書」を公開した。

東京電力福島第一原発が放出し続けている放射性物質について、政府・東京電力統合対策室は20日の合同会見で、事故時より大幅に低減していることを明らかにした。園田康博内閣府政務官は次のように語った。

枝野新経産相の起用について12日午後、藤村修官房長官は「拝察するに『即戦力』。先般まで官房長官の要職にあり、3・11以降全体的な復旧復興に止まらず、福島県の問題にも携わってきた実績が買われた」と、述べた。

電子情報技術産業協会は、野田新政権について「日本が直面する経済、エネルギー、外交などの山積する諸課題に対して、果断に政策を実行することをお願いしたい」との矢野薫会長コメントを発表した。

内閣府が発表した8月の地域経済動向によると、東北や北関東、南関東など、9地域で「持ち直しの動きが見られる」など、景況判断を上方修正した。

　経済産業省は1日、節電ポータルサイト「節電.go.jp」の本格的な運用開始を開始した。節電アイデアを提案・議論できるページ「節電アイディアボックス」を設置し、広く情報を募集する。

　内閣府の原子力安全委員会は11日、福島第1原発で発生した事故について、最大で1万テラベクレル/hの放射性物質が事故直後に放出されていたとの試算を公表した。現在は減少しているとのこと。

　首相官邸は22日、Facebookに公式ページ「Prime Minister's Office of Japan」を開設した。

　内閣官房 首相官邸は17日、都道府県が行っている被災地支援のリンク集ページを公開した。

　政府では、情報セキュリティに関する普及啓発強化を図るため、2月を「情報セキュリティ月間」とするとともに、2月2日を「情報セキュリティの日」として定めている。

　日本ビデオニュースは5日、菅直人内閣総理大臣がインターネット生放送に生出演することを公表した。1月7日19時30分より特別番組『菅首相生出演！ 総理の言葉はネットに響くか』を、ニコニコ生放送やUstreamで無料配信するもの。

　首相官邸・IT戦略本部が開催する「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」は26日、医薬品のインターネット販売などについて、パブリックコメントの募集を開始した。

　政府の行政刷新会議による事業仕分けの第2弾後半がいよいよ明日10時から開始される。前半では“優しくなった”と評判の蓮舫議員だが、「USTREAM」や「ニコニコ生放送」などでライブ中継される。

　内閣府、内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省は、「フィルタリング普及キャンペーン」を6日より開始する。

　内閣府が成年年齢の世論調査結果を発表したが、ブロガー向け情報サイト「ブロッチ」など運営するアイシェアも成人年齢に関する意識調査を実施。ネット住民の考える成人の適齢は？