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出張で日本に来るたびに日本とアメリカの違いに意識がいくのはもう長い間の職業病なのだろう。ともに世界を代表する経済大国であり、インターネットのインフラなんかもかなり進んでいるわけだが、大きく異なることが多い。
スマートフォンをかざしたり、操作することで、手軽に施錠・解錠できるスマートロックには個人利用だけでなく、法人利用でのさまざまな可能性が期待されている。
先日LINEが行った調査により、10代はスマホの「LINE」を中心にニュースを閲覧していることがあきらかとなった。「ニュース＝LINE」という流れが若年層を中心に広がっているが、今回LINEがそれを加速させる戦略を打ち出した。
京王電鉄は3月16日、運賃とは別に座席指定料金を支払うことで乗車できる「座席指定列車」を2018年春から運行すると発表した。これに合わせて新型車両も導入する。
電通は、『TETRIS（テトリス）』の日本国内における商品化および広告利用に関するライセンス契約をThe Tetris Company, LLCとの間で締結したと発表しました。
小売店における決済は今、変わろうとしている。消費増税にともなう軽減税率、インバウンド需要への対応。時代や消費者のニーズ、押し寄せる変化にアナログな設備ではもう対応できないことは明らかだ。
企業での利用を想定した、アルバイト・パート人材が働く上での不安や疑問に即時に対応できるアプリが登場した。「apアプリ」をリリースしたのは株式会社エーピーシーズ（東京都港区）。
HPは21日（現地時間）、Windows 10 Mobile搭載の5.96型スマートフォン「HP Elite x3」を発表した。日本でも発売される予定で、KDDIが法人向けに販売する。
インターブランドは2月17日、日本発のブランドを対象にしたブランド価値評価ランキング「Japan’s Best Global Brands 2016」を発表した。ランキングのうち、ドメスティック日本ブランドランキング1位にはNTT DOCOMO（NTTドコモ）が選ばれた。
調査機関「Great Place to Work Institute Japan」は2月12日、2016年版「日本における働きがいのある会社」ランキングを発表した。従業員1,000名以上の企業では、1位に「日本マイクロソフト」が選ばれた。
“店頭を科学する”をコピーにマーケティング事業を展開するアイディーズは11日、東京ビッグサイトで開催中の「FOOD TABLE in JAPAN 2016」における株式会社イシダのブースで、商品情報多言語サービスについての展示を行った。
建設業の技術系人材派遣・紹介サービス「ConstructionEngineering（コンストラクションエンジニアリング）」を行うエヌ・アンド・シーが、空き家・ビルのリノベーションと民泊に関する意識調査を行った。
NTTドコモは21日、「インバウンドマッチングイベント」を開催した。同イベントでは、インバウンド市場動向の解説が数社からされた後、インバウンド事業を展開する事業会社・ベンチャー企業10社から、自社の取組みについてプレゼンテーションが行われた。
日本企業がサプライヤーとして中国に商品を輸出するBtoBプラットフォーム「優日購（ヨーリゴー）」にて20日、中国語対応ができない企業でも円滑に輸出業務ができるという新サービスがスタートした。
農業に従事する女性が参加する、農林水産省推進「農業女子プロジェクト」。ここでは、日々の生活や仕事、自然との関わりの中で培った知恵が、新商品やサービスの開発に役立てられている。
オフィスに代わって美術館で働こう…そんな「働ける美術館」をコンセプトにしたスペースの設立をめざしてクラウドファンディングが行われ、募集開始30分で目標額の50万円を集めた。
ヤマト運輸は15日、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用した新たなサービスに関する記者説明会を開催した。LINEを使った荷物の問い合わせが19日より可能になる。利用料金は無料。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
1週間のニュースを振り返る「週刊！まとめ読み」。今週は、リクルートの「リモートワーク」本格導入、東京ガスが発表した電力料金プランなどに注目が集まった。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、国民の手に渡りはじめている。
日本政府観光局（JNTO）が16日に発表した推計値によると、1～11月の訪日外国人旅行者は1796万人で、前年同期の1217万人から500万人以上上回る47.5％の伸びを記録した。
マイナンバーの深層・真相・新相について、さまざまな業界の識者やオピニオンリーダーにご意見をうかがう本企画。今回（最終回）は、マイナンバー制度の現時点での問題点と、今後の普及について。
中小企業庁は、全国の小規模事業者の持続的成長のために何が必要かを探るための交流イベント「“ちいさな企業”交流キャラバン」を行う。
