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第5回目は、本企画のファシリテーターを務めたレピダムの林達也氏に、マイナンバー制度の現時点での問題点と、今後の普及に向けて、重要な示唆をいただいた。
中小企業が担う「ジャパンブランド」の情報を国内外に届け、長期的視野でブランドの活性化を図るプラットフォームが来年1月に誕生する。株式会社ロフトワーク（東京都渋谷区）は16日、「JAPAN BRAND FESTIVAL」プロジェクトの開始を発表した。
海外への普及が広まるネットショップだが、テレビ通販の進出も見逃せない。トライステージは日本の通販企業のインドネシア進出サービスを開始する。
帝国データバンクは「2015年の景気動向および2016年の景気見通し」に関する調査を実施。全国の大企業2341社、中小企業8279社、計1万620社による回答結果を14日に発表した。同社では同様の調査を06年から実施している。
池上彰氏は「COP21を契機に 環境問題で日本が果たせる役割・可能性」というタイトルで講演を行った。パリで行われたCOP21では、京都議定書に代わる新しい国際的な枠組みが議論された。COP21に取材に行った池上氏により、地球温暖化と関連ビジネスについて解説が行われた。
純白な光沢により、かつて東洋一と称された“川俣シルク”。その生産地から2012年、世界一薄く、そして軽いシルク「フェアリー・フェザー」が誕生した。
名刺を会社全体の売上アップに結びつけるためのセミナー「売り上げアップの秘訣は名刺の活用方法に！ こうすれば良かった名刺管理活用術」が、12月15日にオンライン上で開催される。
中小企業を対象に調査を実施したところ82%もの会社で「WEB販促をビジネスに活用できていない」現状が明らかになった。9日、「WEBを活用した販売促進活動に関する調査」を行ったニフティ株式会社(東京都新宿区)が公表した。
寝装やインテリアを手掛けるイケヒコ・コーポレーションは7日、「不満買取センター」を活用した新商品「い草キッチンマット」を発表した。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。同月中旬からは、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
ビジネスシーンで有効に活用できそうなアプリの中で、今回は「スキャナアプリ」にスポットを当ててご紹介したい。
広さは30ヘクタールと東京ドーム6個分以上の農地に、有機栽培で育てられた米、麦、大豆。それをわずか8人の人手で手掛けている農園がある。群馬県藤岡市にある古代米浦部農園。
東京国際フォーラムで開催された「アドテック東京2015」（1日、2日）。同展示会で2日、「"結果を出せ、さも無ければ去れ" 2016年とそれ以降の消費トレンドを読み解く」というタイトルのセミナーが開催された。
東京ビッグサイトで2日、世界最大級とうたうロボットトレードショー「2015国際ロボット展」が開催された。開催期間は5日まで。
「宇宙開発は“どうせ無理“をなくすための手段なんです」と語る今回のキーパーソン。人口約11000人、北海道赤平（あかびら）市を拠点とする、株式会社植松電機 専務取締役 植松努氏だ。
10月から通知がスタートし、にわかに注目を集めるマイナンバー。2016年1月にはいよいよ、マイナンバーの使用が始まるため、多くの企業がその対応におわれているが、そんな今だからこそあらためて見直したいのが情報セキュリティである。
28日・29日に東京・渋谷で開催された、地方創生まちづくりEXPO「まちてん」。初日のカンファレンス「Youth編」に登場した「あきた森の宅配便」の栗山奈津子氏は、秋田県のふるさとで首都圏などの顧客に対して、貴重な山菜を届けるビジネスモデルを確立した若き事業家だ。
地方創生まちづくりEXPO「まちてん」（28・29日、東京・渋谷）の初日に行われたカンファレンス「Youth編」では、多くの人によって、1つの家を支えるアイデアを考案し、消滅の危機にある全国の古民家を村に変える「シェア・ビレッジ」を立ち上げた武田昌大氏が登壇した。
デンソーのグループ会社で産業用ロボットの製造・販売を行うデンソーウェーブは11月26日、デンソーウェーブ本社（愛知県知多郡阿久比町）で、世界最小クラスの小型ロボットアーム「COBOTTA（コボッタ）」のプロトタイプを報道陣向けに初公開した。
農林水産省が推進する「農業女子プロジェクト」が、プロジェクトに参加している女性農業者の活動を紹介するブランドブックとムービーを公開した。
ネオキャリアが運営する新卒採用担当者向けサイト「新卒WATCH」で、2017年度の新卒採用スケジュールについてのアンケートが実施された。採用担当者179名の回答をまとめている。
MetaMoJiは27日、 多機能と操作性を両立させたデジタルノートアプリ 「GEMBA Note」のベータ版の提供を開始した。MetaMoJiホームページ上でベータ版申し込みの受付を実施中。iOS（iPad/iPhone）版から提供を開始する。
企業のストレスチェック義務化が12月1日からスタートする。従業員数が50名以上の事業所は、厚生労働省のストレスチェック制度実施マニュアルにのっとり、年1回、全従業員に対してストレスチェックを実施しなければならない。
経済産業省 関東経済産業局は、千葉県・幕張メッセにて「地域におけるアニメビジネスの可能性」と題するセミナーを開催した。同イベントでは、地域アニメビジネスに携わる3名から、事例を交えながら、地域発信のアニメビジネスを推進するポイントが紹介された。
