RFID 特集

　大日本印刷（DNP）は10日、CDやDVD、ブルーレイディスクなどすべての光学ディスクに対応したUHF帯ICタグ（RFID）の販売を開始した。

　日本テキサス・インスツルメンツは3日、世界最小となる半二重（HDX）通信のRFIDミニ・トランスポンダとして、「TRPGR30TGC」および「TRPGP40TGC」の2品種を発表した。

　日本電気（NEC）は24日、カメラ映像解析技術とRFIDによる個人認証技術を組み合わせて、人物の位置を高精度に推定するシステムを開発したことを発表した。

　富士通研究所は17日、緯度や経度などの位置情報を含むデータの中から、注目の出来事が発生しているエリアを正確かつ高速に探索する時空間データ処理技術を開発したと発表した。

　大日本印刷（DNP）は9日、UHF帯ICタグと顔認識装置と組み合わせて、万引きを防止する商品監視システムを開発したことを発表した。

　富士通と米ボーイング社（The Boeing Company）は17日、航空機の整備業務を効率的に行う「AIT（Automated Identification Technologies：自動認識技術）整備サービス」を共同で開発・推進することに合意したことを発表した。

　日立製作所とKDDIは12日、携帯電話に超小型・低消費電力のUHF帯RFIDリーダ/ライタを搭載した「ユビキタス端末技術」を共同開発したことを発表した。

　KDDIは10日、法人向けに、カスタマイズ可能な法人向け携帯電話「E05SH」について、新たにRFIDリーダ/ライタ機能に対応することを発表した。

　NECは27日、経済産業省およびRFIDの世界的な標準化団体であるEPCglobalが主催した国際物流実証実験に参画し、成功に貢献したことを発表した。

　NTTコムウェアは29日、RFIDを利用した入退室管理システムの全社展開を決定したことを発表した。1月より首都圏2拠点にて導入を開始し、最終的に2010年度にグループ会社を含む全国22拠点3万ユーザに展開する予定とのこと。

　パナソニックのモバイルパソコン「TOUGHBOOK CF-H1」は、ヘルスケア市場向けということで、堅牢設計や耐薬品性能に主眼を置いて作られている。

　ソフトバンクモバイル、NTTデータ、日立製作所、ジェムアルトの4社は2日、NFC（Near Field Communication＝近距離無線通信）技術に対応した携帯電話を用いた「スマートポスター」システムの実証実験を共同で行うことを発表した。

「1社があまり突出していないのがSCM（Supply Chain Management）マーケットだが、SAP 12％、オラクル 10％、インフォア 5％、i2テクノロジーズ 4％で、我社は5％となっている」

　リアライズ・モバイル・コミュニケーションズは4日に、ソニーとNXPセミコンダクターズが共同開発した近距離無線通信規格「Near Field Communication（NFC）」を活用した会員管理システムを発表した。

　アジレント・テクノロジーは10日、自動車ボディ制御モジュールやセーフティ・エレクトロニクス・モジュールといった車載電子機器向けの機能試験システム「Agilent TS-5040 ファンクション・テスト・システム」を発売した。価格は350万円から。出荷は4月の予定だ。

　2008年6月にオープン予定の東京都北区・新中央図書館は6日、図書の貸し出しや返却処理、蔵書検索などに利用する図書館総合情報システムにおいて、日立と住友スリーエムが共同開発した図書館情報システム向けICタグ「コンビタグ」を採用した。

　日本電気とNECエンジニアリングは2日、青森県立美術館に赤外線屋内位置管理システム「SmartLocator」と携帯情報端末「ユビキタス・コミュニケータ」を組み合わせた「美術館ユビキタス案内システム」を納入し、11月10日より本格サービスを開始する。

　スマートティプスは11日、工業製品情報の表現および交換アーキテクチャーの国際標準規格「ISO13584」「PLIB」を実装した、データ統合とデータ交換、データ品質の維持における基盤ソフトウェア製品シリーズ「ONTOWARE1.0」を発売した。

　NECとNECパーソナルプロダクツは、業務用ラベルプリンタ「MultiCoder」シリーズに、UHF帯RFIDタグラベルへの電子データの書き込み、読み取り機能を追加した新モデルを6月21日に発売する。

　東洋製罐と日本電気（NEC）は6日、ペットボトル容器用のRFIDタグ（ICタグ）内蔵キャップを世界で初めて開発したと発表した。

　凸版印刷は18日、ICタグを採用したりん議書管理システムを新銀行東京に納入し、10月初旬から本格的な運用を開始したと発表した。これにより、りん議書がどこにあるのか、イントラネットのWebサイトでリアルタイムで確認できるようになる。