ノーテルネットワークスは16日、同社が主催する「ノーテル ボイス ユーザー フォーラム 2006」において、ユニファイド・コミュニケーション分野における戦略をマイクロソフトと中心的に行っていくことを発表した。同戦略は本年7月にアメリカにおいて行われたが、日本において本格的な戦略の説明が行われるのは今回が初めて。 現在、日本のオフィス環境において、テレネットワークを通じた環境で仕事をしている就労者は全体の10％にまでになっている。こうした状況にあって、テレコミュニケーション分野において先端的なテクノロジーをもつノーテルと、ソフトウエアテクノロジーにおいてトップのマイクソフトが提携することで、両社がIT・通信戦略の基盤とする、次世代の「ユニファイド・コミュニケーション」を実現できるものとしている。 今後IP電話は2005年には160億円、2010年には407億円になると予想されており、マイクロソフトによれば、Web会議システムの導入済み、あるいは検討中という企業は60％、インスタントメッセージシステムも25％が導入・検討しているという状況にあり、こうしたオフィス内で利用される通信アプリケーションだけでなく、携帯電話やWi-Fiによる移動体テレコミュニケーションなども含めたサービスをシームレスに利用できる存在が必要といえる。 「ユイファイド・コミュニケーション」とは、このような音声、通信、ビデオなどのすべての情報データをIP上で行い、それらを統合したアプリケーションとして提供していこうという、次世代テレコミュニケーションの総称のことだ。 ノーテルは既に北米地域でこのユニファイドテレコミュニケーションのサービスの一部を提供しており、Wi-FiによるIP電話と携帯・セルラー電話を一つの端末に集約し、場所などに応じてて使い分けをするといった製品（Notel Dual Mode 3100）を展開している。 さらなる製品の向上と、ユニファイド・コミュニケーション実現のために提携を決めた両社は、製品共同開発のために知的所有権の相互使用を認めることにも合意している。ノーテルがもつテレコミュニケーション分野の技術をマイクソフトが、マイクロソフトがもつソフトウエア・サーバーOSテクノロジーをノーテルが、新製品開発のために自由に利用できるようになるため、通常の提携関係よりも早期に開発ができるとしている。また、開発だけでなく、製品の導入やサービス販売に関しても共同で行い、販売チームのためのトレーニングやインセンティブ・プログラムの開発も同時に行う。 既にノーテルのCS1000システムとマイクロソフトのLCS（Live Comunicasion Sereve）をSIPを利用して接続が可能となっている。今後の開発次第では、SIPのようなオープンな規格を中心にすることで、インターフェイスを利用することで機能性や接性を進化させるだけでなく、ネットワークセントリック的なアプリケーションによってオフィス内外でも同じ環境で、同じシステムで利用できるといったアプリケーションの登場も予想されている。また、ノーテルは来年早々にも新チップであるCPーPM（Call Prosesser Pentium Moblie）を搭載したモデルを市場に導入し、CS1000システムをさらに強化する。一方のマイクロソフトは、来秋にもLCSにオフィスとの連携をさらに深めたOCS（Office Comunicasion Server 2007）を市場に投入することが決定している。ノーテル社とマイクロソフト社提携による製品としてはこのOCSが事実上の最初の製品となることが明らかにされた。
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