Nortel（ノーテルネットワークス・リミテッド）は3日、日立製作所と協力し、LTE（Long Term Evolution）ソリューションをKDDIに提供していくことを発表した。KDDIが3.9世代移動通信システムのコアネットワーク機器ベンダーに日立を選定したことを受けてのものとなる。 新しくLTEのネットワークを導入することで、3,000万人に上る携帯電話加入者に対して、よりリッチなマルチメディアコンテンツの高速配信、ダウンロードの高速化などを提供する、スムーズなアップグレードが実現できる見込みだ。また、現在のKDDIの第3世代CDMAネットワークとの共存と相互接続性も提供されると見られる。なお、日立の製品開発は、日立の100%子会社で通信ネットワーク機器の開発・製造などを行う日立コミュニケーションテクノロジーが行う。KDDIの次世代ネットワークへの移行には、日立のEvolution Packet Core（EPC）があらたに導入される予定で、ATCAプラットフォームであるNortelのモビリティ・マネージメント・エンティティ（MME）、およびKDDIの現行の運用・管理・プロビジョニングシステム（OAM&P）の改良などが含まれている。なおNortelは、CDMAからLTEへの移行を予定する米国の大手CDMA通信事業者Verizonのトライアルパートナーにも選ばれている。 KDDIの執行役員常務 井上正廣氏は「NortelはLTEの初期の試験段階から技術面におけるリーダーシップを明確に示し、高速時のLTEハンドオーバーなど業界初の数々の実績、当社の現在のネットワークの基盤技術となっているCDMAに関する豊富な実績、オープンスタンダードな開発手法、複数のベンダーに対応する互換性の高さといった、当社のニーズに不可欠な要素を備えています。当社の現在のコアネットワークを供給する日立の確かな実績にNortelのグローバルな経験がわることにより、当社のネットワークをより高い次元へと導く理想的な陣容が整ったことになります」とのコメントを寄せている。
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