太陽光電力を“地産地消”、ドイツのスマートコミュニティ実証事業にドコモらが参加
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新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から委託を受けたもので、NTTファシリティーズ、日立化成、日立情報通信エンジニアリングも参加する。ドコモはこれまでのHEMS開発でのノウハウを活かし、クラウド上で太陽光発電量、電力・熱消費量のデータを収集し、最適な制御計画や機器制御などを行うHEMSを提供。実際の生活環境下における実証を行う。実証事業期間は、2015年度から2017年度末まで。
この事業では、16世帯のアパート2棟に、HEMS・蓄電池・ヒートポンプを設置。情報通信技術を用いて制御することで、太陽光で発電した電力を最大限活用し、電力を地産地消する「自己消費モデル」の確立を目指すという。
ドイツは現在、電力需要の20％以上を再生可能エネルギーでまかなっているが、ドイツ政府はその比率を2020年までに35％、2050年までに80％にする目標を掲げている。
