警察庁は12日、2014年のサイバー犯罪についてまとめた資料「サイバー空間をめぐる脅威の情勢について」を発表した。インターネットバンキングをめぐる不正送金の手口巧妙化や不正アクセスの事例、ビットコインなどの新たな技術による影響など、具体的な事例からサイバー犯罪増加についてを考察している。 昨年度のサイバー犯罪に関する相談件数は11万8,100件で、前年から39.2%もの大幅な増加となっている。警察庁が観測を行った、インターネット上の不審なアクセスも前年より58.5%の増加、それでありながら、サイバー犯罪の検挙件数は7,905件となっており、前年比マイナス2.6%と僅かに減少している。 サイバー犯罪増加の原因としては具体的に「手口の悪質・巧妙化」、「サイバー空間における犯罪インフラの存在」、「新たな技術・サービスの実社会への影響」、「インターネット利用に係るリスクの拡大」の4点を指摘している。一例として犯罪インフラの存在に関する説明としては、不正アクセスに使用される中継サーバーを利用したDDoS攻撃や、それらを取り締まった一斉摘発の事例などが記述されている。 資料の最後には検挙事例と相談事例がまとめられており、昨年度の内訳からは詐欺や悪質商法の事例が大幅に増加していることが分かる。
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