非営利団体「一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3:Japan Cybercrime Control Center）」が13日、業務を開始した。 「日本サイバー犯罪対策センター」は、サイバー犯罪に係る情報の集約・分析、海外を含めた捜査機関等の職員に対するトレーニング等を実施している米国の非営利団体「NCFTA（National Cyber-Forensics & Training Alliance）」の日本版とされる組織だ。 産業界、学術機関、法執行機関等それぞれが持つサイバー空間の脅威への対処経験を集約・分析した情報を共有する組織として、警察庁、サイバーディフェンス研究所、情報セキュリティ大学院大学のほか、NEC（日本電気）、NRIセキュアテクノロジーズ、セコム、トレンドマイクロ、日立製作所、ラック、みずほ銀行m三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、楽天などが賛同している。 今後は、サイバー犯罪等のサイバー空間の脅威の大本を特定、軽減および無効化、防止のための活動を行う。
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