サイバー犯罪 特集

日本IBMは、「2011年下半期 東京SOC情報分析レポート」を発表した。レポートでは2011年下半期の動向として4つのトピックを挙げている。

　米Megauploadは19日（現地時間）、サービスを停止した。また、同サイトの運営者は著作権侵害で起訴された。

トレンドマイクロは、2011年のセキュリティ動向の振り返りをブログで公開、その第1回として摘発の成功例を一部取り上げている。

マカフィーは、同社McAfee Labsの分析によるレポート「2012 年のサイバー脅威予測」を発表した。

　日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は27日、「2011セキュリティ十大ニュース」を発表した。

　サイバーエージェントは26日、同社が運営するブログサービス「Ameba」（アメーバ）で発生した不正アクセスについて、26日8時までにすべてのデータを、トラブル発生前の状態へ完全復旧したことを発表した。

　情報処理推進機構（IPA）は4日、2011年11月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。

イランの核開発計画を混乱させたことで話題となったStuxnet。制御システムの業界では、Stuxnet前とStuxnet後の世界で、セキュリティの考え方を根本から見直さなければならなくっなたという。具体的にどう変わったのか、どんな対策があるのか、今後どうなっていくのか。

　北海道警 生活経済課サイバー犯罪対策室、同生活安全特別捜査隊と手稲署は21日、自らが開設したWebサイトを通じ、権利者に無断で複製したビジネスソフトを販売していた大阪府茨木市の会社員男性A（41歳）など4人を、逮捕したことをACCSを通じて公表した。

　トレンドマイクロは10日、400万以上のボット（感染コンピュータ）により形成された巨大ボットネットが、FBIとエストニア警察の捜査によって閉鎖されたことを公表した。トレンドマイクロ社のほか、多数の業界関係者が協力したとのこと。

三菱重工業の大宮英明社長は25日夜、経済産業省が主催する「サイバー情報共有イニシアティブ」（J-CSIP）の会合に出席。

　警察庁（警備企画課・情報技術解析課）は14日、「サイバーインテリジェンスに係る最近の情勢（平成23年4月～9月）」と題する文書を公開した。標的型メール攻撃の動向を中心に、最新状況をレポートした内容となっている。

　フィッシング対策協議会は6日、緊急情報「三井住友銀行を騙るフィッシング（2011/10/6）」を公開した。

　警察庁 警備企画課・情報技術解析課は21日、「標的型メール攻撃事案の把握状況について」と題する文章を発表した。

　三菱重工へのサイバー攻撃とみられるウィルス感染について20日、一川防衛大臣は、関係企業に管理徹底を指導していくという意向を明らかにした。

　マカフィーは20日、「インターネット検索でもっともリスクの高い有名人2011」を発表した。この“McAfee Most Dangerous Celebrities”の調査は、今年で5回目。

　フィッシング対策協議会は8日、緊急情報「PayPalを騙るフィッシング（2011/9/8）」を公開した。PayPalを騙るフィッシングメールが出回っているという。

　情報処理推進機構（IPA）は5日、2011年8月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況、および「今月の呼びかけ」を取りまとめた文書を公開した。

　セキュアブレインは26日、Webサイト改ざんの新たな攻撃を確認したことを公表した。「埋め込まれる不正なコードが動的に変化する」「インストールされる不正なプログラムが未知の不正プログラムである」等の特徴を持っているという。

　エフセキュアは23日、同社の公式ブログで、中国政府がオンライン攻撃をローンチした証拠が見つかったことを報告した。

　長万部町の公式キャラクター「まんべくん」のTwitterが停止となった件で、発言を担当していたエムは17日、謝罪の文章を自社のサイトに掲載した。「まんべくん」の公式サイトにも同じ文章がお詫びとして掲載されている。