矢野経済研究所は17日、国内の省エネルギーの見える化システム・サービス市場の調査結果を発表した。調査期間は4月～6月で、省エネ見える化システムメーカーやサービス提供者、その他関連企業にアンケートなどを行った。 「省エネルギーの見える化システム・サービス」とは、事業所向けにエネルギー使用量をリアルタイムで計測・管理し可視化することで無駄を発見したり、負荷制御する機器・装置やシステム、サービスを指す。「省エネルギーの見える化システム・サービス」は、2010年度の改正省エネ法施行、2011年3月の東日本大震災による電力供給不足により、需要が拡大。2011年度の市場は501億円で、前年度比13.9％増と推計された。 2011年度の省エネ見える化システム・サービス市場の内訳をみると、システムの市場規模が最も大きく、378億円（メーカー出荷金額ベース）、機器・装置が71億円（メーカー出荷金額ベース）、サービスが52億円（事業者売上高ベース）だった。機器・装置やサービスでは低価格化が進行しているとのこと。 2012年度も、引き続き電力供給不足が懸念されるのに加え、国による補助金制度が始まったことで市場拡大が見込まれ、前年度比11.2％増の557億円と予測された。2013年度までは補助金制度により、特需的に中小ビル向けの需要開拓が進むが、将来的にはスマートメーターとの競合も想定され、負荷の自動制御や機能付加、差別化が課題となる見込みだ。矢野経済研究所では2013年度市場を1000億円と予測しつつ、以降2014年度は610億円、2015年度は620億円と予測している。
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