見える化 特集

　西日本電信電話（NTT西日本）は22日、家庭における電力“見える化”サービス「フレッツ・エコめがね」を発表した。7月17日から提供を開始する。

　日本電気（NEC）は15日、ビルオートメーションシステム「Butics（ビューティクス）」シリーズにおいて、中小企業のオフィスビルや店舗など中小規模ビル向けのラインアップを追加し、「Butics-300Ns」として販売を開始した。

　富士ソフトは17日、日本マイクロソフトのクラウドサービスや機器への組込み技術を活用し、環境情報見える化ソリューション「FSGreen EMS」の提供を開始した。両社は、電力量・温度・湿度・CO2排出量などの環境情報見える化ソリューションを連携して推進するとのこと。

　日本電気（NEC）は16日、オフィスやサーバルーム、データセンターなどの電力見える化に適した「スマート分電盤」の販売を開始した。セブン-イレブン・ジャパンと共同開発したインテリジェント分電盤をベースに商品化した。

　日本電気（NEC）は28日、自社グループにおけるエネルギー使用量や温暖化ガス排出量などの環境パフォーマンス指標の管理強化、およびシステム運用コストの削減のため、新たな環境パフォーマンス管理システムを4月に導入することを発表した。

　日本電気（NEC）とセブン-イレブン・ジャパンは6日、コンビニエンスストア等の店舗の“電力見える化”に最適な「インテリジェント分電盤」を共同開発したことを発表した。

　ソニーは14日、ユーザーが能動的に電力管理や電力制御をしながら利用できる「認証型コンセント」を開発したことを発表した。NFC/FeliCaを応用して認証するタイプと、新技術“電力線重畳通信技術”により、電源ケーブルを介して認証するタイプの2種類となっている。

　パナソニック電工インフォメーションシステムズは27日、環境監視ソフトウェア「eneview（エネビュー）」の効果を体感できるデモエリア「eneview Presentation Corner」を、東京オフィス（港区）に開設することを発表した。2月1日よりオープンする。

　日本電気（NEC）は21日、自治体・学校・病院向けに、M2M技術を活用し、センサで測定した大気中の放射線量をパソコンやスマートフォンで閲覧できる仕組みを容易に構築できる「CONNEXIVE放射線測定ソリューション」の販売を開始した。

　イオンアグリ創造と富士通は25日、富士通のクラウド・コンピューティングを活用したICTシステムをイオン直営農場に導入することを発表した。共同の実証実験を12月1日より開始する。

　日本電気（NEC）は9日、都市インフラの制御に加え、住民の協力により都市全体を最適化するための、個人の特性に応じた行動促進技術を開発したことを発表した。心理学的なアプローチで個人の特性を6つのタイプに分類し、適切な情報提示やアドバイスなどを行う。

　エコめがねの導入により、家庭の電力情報をパソコン、スマートフォン/タブレット、携帯電話等で確認でき、CO2排出権の価値化・還元や、太陽光発電システム異常の早期発見などが可能になる。

　富士通と富士通ミッションクリティカルシステムズ（FMCS）は15日、顧客のシステム構築において、高精度かつ効率的なテスト（試験運用）を実施し、システムの品質を検証するサービス「Fujet（Fujitsu efficient testing service、フュージェット）」の販売を開始した。

　シャープは2日、発電量や売電電力量など、家庭内における個別の家電機器の消費電力を、専用タブレット端末で確認できるHEMS（Home Energy Management System）である「電力見える化システム」を開発したことを発表した。

　富士通は9日、横浜市と共同で、横浜市役所のオフィスで使用されているPCの省電力設定の効果を測定するため、電力センサー内蔵のスマート電源タップ（スマートコンセント）を用いたPC消費電力量の測定実験を実施したことを発表した。

　日本電気（NEC）およびNECトーキンは20日、微小で多様な振動を高精度に検知するセンサ技術を開発したことを発表した。この技術により、建物や水道管・ガス管などのライフライン、電子機器などで発生する微小な異常振動を高精度で検知可能となる見込み。

　KDDI、シャープ、ダイキン工業、東京電力、 東芝、日本電気、パナソニック、 日立製作所、三菱自動車工業、および三菱電機の10社は12日、「HEMS」の市場確立と普及を目的とした共同検討体制（HEMSアライアンス）の立ち上げを発表した。

　NECおよびNECフィールディングは7日、電力センサーを利用して、空調機器、照明機器、およびコンセントに接続した機器の消費電力を見える化する、省エネオフィスサービス「エネパル Office」の販売を開始した。

　東日本電信電話（NTT東日本）は27日、「PC省エネサポート」を、約870万の既存の「フレッツ光」契約者および新規契約者向けに、7月1日より無償提供することを発表した。

　日本電気（NEC）は20日、NECビッグローブが7月に発売する家庭向け節電支援サービス「BIGLOBEエコバードHome」を、発売に先駆けてNECグループ従業員の家庭に導入し、夏場の電力ピークカットや継続的な節電活動の支援を開始することを発表した。

　KDDIと沖縄セルラーは13日、家庭の節電への取り組みを支援する節電総合サービス「KDDI 節電ひろば」を発表した。16日より提供を開始する。また7月中旬より、限定モニター対象に、貢献度などに応じてauポイントを付与する「節電チャレンジプロジェクト」も実施する。