液晶パネル事業に関して独占禁止法違反の疑いがあるとの主張により、2007年以降、液晶パネル関連製品の直接購入者から、損害賠償を求める集団訴訟が連邦地方裁判所において提起されていた件で、同裁判所において、陪審から東芝に対し、8700万米ドルの損害を認定する評決が出された。 これに対し東芝は、米国における液晶パネル事業について一切の違法行為はないと主張。違法性および損害を認定した今回の陪審による評決は不当であるとの考えを示し、今後、同社の主張が認められるよう、あらゆる法的手段を用いて対応を進めるとした。 なお、東芝によると、同集団訴訟における他の被告の和解額の合計が、今回の評決に基づいて法律により決定される損害賠償額を超えるため、東芝において発生する支払いはなく、これに伴う2012年度業績見通しの修正はないとのこと。
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