シャープとソニーは24日、両社の合弁事業として大型液晶パネル及び、液晶モジュールを製造・販売しているシャープディスプレイプロダクト（SDP）について、ソニーが保有するSDPのあ株式（出資比率7.04％）すべてをSDPに譲渡し、両社の合弁を解消すると発表した。 株式譲渡の対価として、SDPからソニーに対して出資時と同額の100億円が現金で支払われる。株式譲渡及び対価の支払は、6月末までに実施されるとのこと。自己株式取得規制の関係等によりSDPで対応できない場合は、シャープがソニー保有のSDP株式を譲り受ける。 シャープの100％子会社であったSDPは、シャープが大阪府堺市に建設した液晶パネル工場を2009年7月に承継し、同年12月29日に実施した第三者割当増資によりソニーから100億円の出資を受け、同日付でシャープとソニーとの合弁会社となっていた。今回、液晶パネル事業及び液晶テレビ事業を取り巻く市場環境の変化を踏まえ、2012年3月、ソニーからの追加投資を行わないことに合意し、合弁契約を修正する覚書を締結。この覚書に基づき、合弁事業のあり方や取引関係について検討を行っていたという。 シャープ、ソニー両社とも、この件が連結業績に与える影響は軽微であるとしている。
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