IT専門調査会社のIDC Japanは26日、2月中旬に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査の結果を発表した。 それによると、2012年度のIT支出予算について、前年度から「増加する」と回答した企業の割合は31.1%と、「減少する」と回答した企業の割合25.2%を上回り、これまでIT支出が抑制傾向だった中堅中小企業においても徐々に回復傾向にあることが分かった。 しかしIDC Japanでは、大企業（従業員規模：1,000人以上）と比較すると中小企業のIT支出は緩やかな回復にとどまり、特に小規模企業（従業員規模：1～99人）ではIT支出が抑制傾向の企業が依然多い他、金融業、製造業の中堅中小企業においてもIT支出の回復が遅れており、国内中堅中小企業IT市場における本格的な回復は2013年度以降とみている。 主要ソリューション利用及び検討動向では、「スマートフォン」「メディアタブレット」を導入している企業の割合が、前回調査（2011年3月実施）と比較して高くなっている。また、2012年度以降に導入を検討する企業の割合でも、「スマートフォン」「メディアタブレット」が今回調査対象のソリューションの中でも特に高くなっていることから、中堅中小企業において更に利用拡大が見込まれるという。また、IT支出重点項目として比較的多くの企業で「モバイル運用管理」が挙げられていることから、中堅中小企業向けのモバイル運用管理ソリューションの需要も見込まれるとのことだ。
「タレント人気度」男性は11連覇のサンドウィッチマン、女性は綾瀬はるかで通算18回目のトップ
