中小企業（SMB） 特集

　現在、卸・流通業界では取引先との受発注データなどを流通BMSに対応させる動きが広がっている。製・配・販連携協議会が提唱する「流通BMS導入宣言」は、大手メーカー、卸、大手量販店や大規模小売店など49社が採用している。

　HPは、上海で開催されているGlobal Influencer Summitのキーノートスピーチはコンシューマー製品から教育事業に至るまで話題は多岐に渡ったが、特に力を入れていたのは、中小企業の顧客のニーズをいかに取り込み、それを製品づくりに活かしていくかという点だった。

　流通業界は、これまでのEDIに変わる次世代のEDIとして「流通BMS」と呼ばれる標準メッセージが普及していく大きな流れの中にある。

　STSDは19日、中小企業（Small and Medium Business：SMB）向けのクラウド型マーケティングプラットフォーム「お得意さんクラウド」をリリースした。

シマンテックは、中堅中小企業向けデータ保護ソフトウェアの最新版「Symantec Backup Exec 2012」を発表した。最小構成の価格は154,200円。最新版では、新たにシステムリカバリ機能を搭載した。

　日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は15日、中小企業向けのビジネス用途インクジェットプリンター「Officejet Pro 8600 Plus」、同「8600」および「8100」の3機種を発表した。

　KDDIと沖縄セルラーは25日、中小企業・法人向けとなるサービスを複数発表した。auスマートフォンを安価に導入できる「スマートバリューfor Business」、ビジネスアプリを集めた「ベーシックパック」、法人向け光ファイバーサービス「auひかり ビジネス」など3種となる。

　シマンテック・コーポレーションは17日、「2011年中・小規模企業の脅威に対する意識調査（2011 SMB Threat Awareness Poll）」（英語）の調査結果を発表した。

東京都墨田区の中小企業、浜野製作所は東京ビッグサイトで開催された「産業交流展2011」（26〜28日）に電気自動車（EV）『HOKUSAI-II』を出展した。現在、区内のイベントで活躍中だ。

　グーグルは13日、国内の中小企業を支援するサービス「みんなのビジネスオンライン」（みんビズ）を公開した。各業種に最適化されたWebサイトを、7つのステップで、簡単に無料で作ることができるサービスとなっている。

　日立情報システムズは14日、業務アプリとPC環境を月額料金セットで提供するクラウド型サービス「Dougubako（どうぐばこ）」において、「仮想アプリケーション提供タイプ」に、スマートフォンやタブレット端末を通して利用できるオプションメニューを追加した。

　日本SGIは4日、RAID型ストレージシステム製品群であるSGI InfiniteStorageシリーズのミッドレンジモデル新製品「SGI InfiniteStorage 5500」の販売を開始した。

　富士通は21日、最新CPUを搭載した1WAYタワー型/ラック型サーバ「PRIMERGY TX140 S1」、1WAYタワー型コンパクトサーバ「PRIMERGY TX120 S3」、および1WAYラック型サーバ「PRIMERGY RX100 S7」の販売を開始した。

　IPA（情報処理推進機構）は25日、中小企業によるクラウドサービスの安全利用と、そのために必要なクラウド事業者からの情報開示に参考となる文書「クラウドサービス安全利用の手引き」「情報開示の参照ガイド」を、IPAのWebサイトで公開した。

　Great Place to Work Institute Japanは4日、2011年版日本における「働きがいのある会社」ランキングを発表した。日本での発表は2007年より行われ、今回が第5回目となる。

　日立情報システムズは7日、データセンター機能一式（IT機器、電源・空調設備）をコンパクトに収容したコンテナ型データセンターを活用するシステム運用サービスを発表した。中堅・中小規模企業や自治体等に向け、3月より提供を開始する。

　キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は14日、中小オフィス向けIT支援サービス“HOME（ホーム）”の機能を、10月中旬より順次拡充し、中小オフィス向けのクラウドサービスを強化する方針であることを発表した。

　日本IBMは14日、中堅企業向けに、低価格で最適なデータウェアハウス構築が可能な専用アプライアンス新製品「IBM Smart Analytics System 1050」の提供を開始した。

帝国データバンクは、自社データベース・信用調査報告書ファイルから、新興国企業からの出資がある日本企業を抽出し、推移や国別・業種別・年商規模別に集計した。こうした調査は今回が初めて。