国立社会保障・人口問題研究所は30日、日本の将来推計人口の結果を公表した。 将来推計人口では、将来の出生推移・死亡推移についてそれぞれ中位、高位、低位の3仮定を設け、それらの組み合わせにより9通りの推計を行っている。 出生推移・死亡推移ともに中位仮定（合計特殊出生率が1.35で平均寿命が男性84.19、女性90.93）で推計したところ、日本の総人口は、2010年の1億2,806万人に対して、2,060年には8,674万人にまで減少。 その中で、65歳以上の人口は2010年の2,948万人から増加を続け、2030年にピークを迎えるものの、その後もほとんど減少せず、2060年には3,464万人、実に総人口の39.9％が65歳以上となる見込み。その反面、0～14歳の年少人口は、2010年の1,684万人から減少を続け、2060年には791万人、総人口の僅か9.1％にまで落ち込むとされている。 老年人口割合が最も小さく推移する仮定（出生推移・死亡推移ともに高位仮定）とした場合でも、65歳以上の割合は35.8％、14歳以下の割合は11.6％と予想され、今後ますます少子高齢化に拍車がかかっていくとみられる。 また、2010年現在、生産年齢人口100に対して、従属人口（年少人口と老年人口を合わせたもの）は56.7の割合となっており、ほぼ2人で1人を扶養している計算となる。これが、2060年になると、生産年齢人口100に対して従属人口96.3にまで増加し、働き手1人で従属年齢者を1人扶養することになり、生産年齢者の扶養負担が倍増する見込みとなっている。
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