20日、ビジネス特化型のソーシャルメディア「LinkedIn（リンクトイン）」が日本語サイトを開設した。都内で行われた記者会見では日本・アジアパシフィック担当副社長アーヴィンド・ラジャン（Arvind Rajan）氏をはじめとする日本ローカルオフィスのスタッフが出席しプレゼンテーションをおこなった。 LinkedInは自身の職務上の経歴やスキルなどを公開し、交流や転職などに活用するホワイトカラー向けのソールシャルサービス。友人を通じて新しい別の友人を紹介してもらう「レコメンデーション」の機能や、自身と他人のコンタクト関係が図で可視化されたり、同僚や上司・部下に紹介文を書いてもらうことでプロフィールの信頼性を高めるといった工夫が盛り込まれている。興味/関心のある話題について議論できるグループのSNSとしては一般的な機能なども備わる。 ラジャン氏は、「日本には、優秀で技術に秀でたプロフェッショナルが数多くおり、今回日本語サイトを解説できたことは大変嬉しく思っている。日本語サイトはLinkedInにとって10か国語目になるが、日本語サイト開設に伴い東京オフィスを設立したのは、日本の市場へ長期にわたってコミットしていく証でもある。また、LinkedInが利用者の生活に付加価値を与え続けていくために、その声に耳を貸し、ローカルでプロダクトエンジニアチームも用意する。今後は日本から発信されたものを世界で使っていきたいとも考えている」と、日本でのビジネスを本腰を据えて取り組んでいくことを明言。 また、「これまで世界では1億2000万人ものユーザーがおり、1秒間に割合で2人の割合でユーザー登録が行われている。アジアにおいても、すでに2000万人以上のメンバーがいて、アジア太平洋地域は今後いっそうの成長が見込める」とアジア市場への期待も示した。 Facebookやmixiとの差別化を問われると、「Facebookは投稿が閲覧できる範囲をこまかくコントロールできるが、LinkedInではプロフェッショナルに特化し、仕事でどのようなチャレンジをしているのか、どのような経歴があるのかといったあくまでも職務上のスキルを中心にプロファイリングしてもらうため、すべて公開となる。またグローバルに開かれていることも特徴のひとつ」と説明した。 今回新たに開設した日本語サイトで、目標とするユーザー数などは明言しなかったが、「1億2000万人の現ユーザー数でもまだ表面をなでているだけ」（ラジャン氏）と言うように、今後の成長については意欲的だ。旧来の年功序列はかなり崩れてきているとはいえ、欧米諸国に比べれば転職によるキャリアアップ（いわゆる労働移動）が一般化していない日本で、どの程度の成功が見込めるかは未知数といえる。
米Microsoft、約2.8兆円でビジネス特化型SNS「LinkedIn」を買収！
