米シマンテックは2日、「2011年 ソーシャルメディアからの保護に関する調査（2011 Social Media Protection Flash Poll）」の結果概要を改めて発表した。 この調査は、Facebook、Twitter、その他オンラインフォーラムなどのソーシャルネットワークサイトの使用による悪影響から、企業がどのように自社を保護しているかを調査したもの。北米、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）、アジア太平洋（日本含む）、中南米の33カ国、1,225人から回答を得た。 その結果、標準的な企業では、過去1年間に従業員が機密情報を公表するといったソーシャルメディア関連の事件が9件発生し、94パーセントの企業が、自社の評判の失墜、顧客企業の信頼を失う、情報漏えいや収益低下といった悪影響に苦しんでいることがあきらかとなった。また企業の82％が、ソーシャルメディアから発信される企業の機密情報の収集、保管、検索のためのアーカイブソリューションの実装や、ソーシャルメディアの使用ポリシーおよび従業員のトレーニングプログラムの確立などのその他の方策について、少なくとも検討していることが判明した。ただし、それらの技術やポリシーを実際に導入しているのは4分の1未満だった。 標準的な企業で過去1年間に起きたソーシャルメディア関連の事件の上位3つは、「従業員がパブリックフォーラムで大量の情報を共有している（46％）」「機密情報の漏えい、または公開（41％）」「訴訟の増加（37％）」だった。また具体的な悪影響としては「株価の低下（平均額: 1,038,401米ドル）」「訴訟費用（平均額: 650,361米ドル）」「直接的な財務費用（平均額: 641,993米ドル）」「ブランドイメージの悪化/顧客企業の信頼喪失（平均額: 638,496米ドル）」「収益低下（平均額: 619,360米ドル）」が挙げられている。
インターネット利用量が学業に与える影響―RMIT大学准教授が研究論文を発表
