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ビジネス ソフトウェア アライアンス（BSA）は8日、BSAメンバー企業と青森県弘前市との間におけるビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、9月30日付で和解が成立したと発表した。
本件は、BSAが組織内違法コピー撲滅のため開設している情報提供窓口への通報が端緒となり発覚したもので、2008年2月に権利者であるBSAメンバー企業が弘前市に対し、使用されているビジネスソフトウェアの不正利用の可能性を指摘していた。指摘後、弘前市による内部調査の過程で、「Acrobat」「FileMaker」「Microsoft Office」「Norton SystemWorks」などのソフトウェアの違法コピーが弘前市役所本庁舎内などで発見された。
これを受け、権利者であるアドビ システムズ インコーポレイテッド、ファイルメーカー インク、マイクロソフト コーポレーション、シマンテック コーポレーションの代理人が弘前市との間で問題解決に向けた協議を重ねていた。最終的に総額823万1,865円で和解が成立した。
なお、弘前市は今回の和解で、ソフトウェアの違法コピーを行わないことを約束した他、職員が違法コピーを行ったり利用したりしないよう、教育、指導、規律の徹底などを約束するとともに、今回の調査対象外であった市立学校・幼稚園、公営企業などの施設内に設置されたPCについても綿密に調査し、和解後3年にわたり結果報告を年1回行うことを約束したとのこと。
アドビなど4社、違法コピーの青森県弘前市と総額約823万円で和解
2009年10月9日(金) 16時54分
BSAの通報サイト「違法告発.com」（画像）
《冨岡晶》
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