17日に実施された郵政省放送行政局長定例記者会見資料が公開された。すでに各種報道機関でも報道されているように、この会見の中には日本版ケーブルラボの設置構想が含まれている。 現在、ケーブル各社が導入している機器は、ヘッドエンドからSTBまで各社ばらばらのものであり、これがケーブルの普及を妨げるひとつの原因でもある。共通化したSTB仕様に共通化したケーブルモデムの登場により、利用者の機器コスト削減、引っ越しに伴う機器の継続利用、ケーブル事業主の負担軽減が上げられ、今後の大きな市場作りへとつながっていくと見られている。 郵政省が投げかけている構想は、デジタル化に向けたSTBの共通仕様策定、DOCSISのようなケーブルモデムの標準化に向けた国内ケーブルラボの設置である。いずれにしても、共通仕様ができれば、今の有線電話市場のような大きな市場とケーブル上のフルサービスが見込める。 郵政省は、6月の設置に向けて、日本ケーブル連盟、技術協会に設置の働きかけをしているが、この構想はうまくまとまるのか。興味深い状況となっている。なお、日本ケーブル連盟は、6月14日〜16日の間、サンシャインシティで恒例のイベントであるケーブルテレビ2000を開催する。ケーブルラボの設置構想がまとまるとすれば、このイベント内でなにかしらのアクションがされるものと思われる。
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