公正取引委員会は25日、NTT東日本およびNTT西日本に対して独占禁止法に基づく警告を行った。警告は、ADSLサービスの提供時に発生することのある、保安器交換工事と光ファイバからメタルへの収容替え工事について、フレッツ・ADSLの利用者に対しては無料でおこなう一方、他の事業者向けには有料で工事を行っていた疑いがあるというもので、独占禁止法第19条(不公正な取引)に該当する。