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文部科学省が8月28日に開催した、公立小中学校の学級規模および教職員配置の適正化に関する検討会議で、2012年度全国学力テストの全教科の平均正答率が全国平均を上回っている都道府県はすべて、2011年度に少人数学級を実施していることが明らかになった。
文部科学省は8月27日、2012年度「学校基本調査」の速報結果を発表した。公立の小中高校の数は、2002年度より減少の一途をたどる一方、私立の小中学校と中高一貫校は増加傾向にあることが明らかになった。
文部科学省は8月24日、10月と11月に全国3か所で「コミュニケーション教育フェスタ」を開催すると発表した。子どもたちのコミュニケーション能力育成を目的に講演や事例発表、ワークショップ見学を行う。
文部科学省は、企業で働く保護者向けのパンフレット「企業と家庭で取り組む早寝早起き朝ごはん〜大人が変われば、子どもも変わる〜」を作成、教育委員会や関係機関などへの配布を開始する。
文部科学省は8月27日、2012年度「学校基本調査」の速報結果を発表した。卒業後の進路について、中学校卒業者の98％が高校進学、高校卒業者54％が大学進学であることが明らかになった。
文部科学省では、国際バカロレアのカリキュラムが、思考力・判断力・表現力などの育成や、課題発見・解決能力、論理的思考力、コミュニケーション能力など、重要能力・スキルの確実な習得を手助けするものと判断。
文部科学省は、組織的・機動的な学校運営を実践するため学校運営支援を行っている。このたび同省は、2012年5月現在における、各地の教育委員会に委託して実施している教員の勤務負担軽減などの取組みを取りまとめ一覧にした。
文部科学省は8月10日に開いた中央教育審議会 高等学校教育部会で「高等学校学習指導要領の改訂」について発表した。卒業単位数や必修科目、教育内容の改善などが盛り込まれている。
文部科学省は8月16日、2012年度の学校運営の推進に関する取組みについて発表した。学校を取り巻く環境が変化する中、教員の勤務負担軽減などに役立つための学校運営の推進に関する取組みが各教育委員会などで行われている。
文部科学省、国土交通省、警察庁では、児童などが巻き込まれる通学路での事故が相次いだことを受け、相互に連携した取組みとして、8月8日、通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会の意見とりまとめを発表した。
平野文部科学大臣は8月10日の記者会見で、中学生を対象に科学オリンピックのようなイベントを計画していると発表した。これは、先日発表された全国学力テストの結果より理科離れの傾向が明らかになったことを受けたことによる。
文部科学省は8月8日、2012年度全国学力テストの調査結果を発表した。学校でのインターネットの利活用に着目してみると、平均正答率が高い学校のほうが、児童や生徒がコンピュータを使う学習活動を行ったと回答している割合が小中学校ともに高い傾向にあることがわかった。
文科省は8月8日、小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した2012年度の全国学力・学習状況調査の結果を発表。理科の学力テストが初めて実施されたこともあり例年に比べ高い注目を集めたが、思想力や表現力を問う問題の正答率が課題となった。
平野文部科学大臣は7月31日の会見で、子どもの生命や安全が損なわれる事態に対応するため「子ども安全対策支援室」を8月1日に設置すると発表した。
文部科学省は7月31日、体育活動中の事故防止について報告書を公表した。運動部活動中の死亡事故は、「柔道」が50件（16％）ともっとも多い。2012年度の中学校武道必修化にともない、安全指針をまとめている。
文部科学省は、2013年度開設予定の大学の学部・学科設置届出について、2012年5月の受理状況を発表した。私立大学の学部・学科設置は、関東学院大学など5校。大学院の研究科設置なども合わせると計8校となる。
平野文部科学大臣は7月24日の会見で、いじめ問題について、全国の教育委員会や学校を支援する大臣直轄の組織を早急に立ち上げることを明らかにした。また、7月20日の会見で発表した「いじめ緊急調査」は、公立小中学校だけでなく、高校や私学も含めて実施するという。
文部科学省は7月23日、「目指せスペシャリスト」に指定された高校の実施報告書を公開した。3年目となる今年度は5校が指定された。どの高校も地域の特色を活かした取組みを行っている。
文部科学省は、2011年度の地方教育費調査の中間報告を公表した。調査実施期間は、2011年4月1日〜2012年3月31日。地方教育費の総額は、16兆2,866億円で、前年度より1,466億円減少（対前年度伸び率0.9％減）している。
小中学校の屋内運動場の天井について、振れ止めがない施設が約5割にのぼることが文部科学省の調査で7月23日明らかになった。また、照明器具の脱落防止対策をしている施設は4割弱、バスケットゴールの脱落防止対策をしている施設は5割弱だった。
平野文部科学大臣は7月20日の会見で、全国すべての公立小中学校を対象にいじめの実態調査を行うと発表した。できるだけ早く着手し、8月中には総点検して報告するという。
文部科学省など各府省庁は、毎年恒例の「子ども霞が関見学デー」を8月8日と9日に開催する。
文部科学省は7/13、2011年度に実施した「家庭教育支援の効果に関する調査研究」報告書を公表した。3種類の家庭教育支援施策を行い、学校教員や保護者、地域の支援者、教育委員会に与えた影響をまとめた。
文部科学省は7月10日、2011年度学校における教育の情報化に関する調査結果の速報値を公表した。デジタル教科書の整備状況は、125,678台で、前年度と比較して13,255台増加しており、全国的に上昇傾向にあることがわかった。
