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1720ある市町村教育委員会のうち、2012年3月1日時点で、教育長の公募は青森県十和田市や千葉県八街市など計7団体、教育委員の公募は大阪府や東京都中野区など計28団体が実施していることが、文部科学省の調べで明らかになった。
文部科学省は12月7日、2013年度医学部入学定員の増員計画について発表した。これまでと同様に「地域枠」「研究医枠」「歯学部振替枠」の3つの枠組みで増員を認めるとしている。
文部科学省は12月5日、全国の公立小中学校の通常学級に発達障害のある児童生徒が6.5％在籍している可能性があるという調査結果を公表した。このうち約4割の児童生徒は、指導計画を作るなどの支援を受けていないという。
文部科学省は12月5日、2012年度「国際バカロレアの趣旨を踏まえた教育の推進に関する調査研究」の公募結果を発表した。15校の申請について審査した結果、名古屋大学教育学部附属中・高等学校など5校が指定校として選ばれた。
文部科学省は11月30日、「食育」の普及・啓発のために実施しているドラマとのタイアップの一環として、食育タイアップ特設サイトを開設した。サイトでは、ドラマ主演の木村拓哉さんへのインタビューを掲載するほか、「食育」動画投稿キャンペーンを実施している。
公立大学協会は11月28日、公立大学の設置プロセスと質保証の課題についてコメントを発表した。また、このコメントを文部科学省大学振興課を通じて文部科学大臣に提出したという。
文部科学省と厚生労働省は11月27日、2013年3月に大学を卒業する学生の就職状況について共同で調査し、2012年10月1日現在の状況を発表した。大学生の就職内定率は、前年同期比3.2ポイント増の63.1％で、文系は62.4％、理系は66.8％である。
文部科学省のウェブサイトでは、身の回りのさまざまな事例を題材に、文部科学省の取組みがその背景にあることを解き明かしていくスペシャルコンテンツ「どんな？文科！数字で見る文部科学省」が公開されている。
文部科学省は26日、高校教育の改革に関する推進状況について公表した。中高一貫教育校が増加傾向にあり、2012年度は21校増の441校、2013年度以降も19校の新設が予定されている。
文部科学省は11月22日、いじめ緊急調査の結果を公表した。2012年4月より今回の調査を実施した8月1日～9月22日時点までの約半年間におけるいじめの認知件数は、全国の小中高校で14万4,054件にのぼることが明らかになった。
文部科学省は2013年度より、世界基準に照らして国際的な存在感を発揮する「リサーチ・ユニバーシティ」群を増強すべく、国際的に高い水準で研究力の進展が期待できる20-30大学を支援する。9月に発表した2013年度概算要求では、105億円を盛り込んでいる。
文部科学省主催の「国内のICT教育活用好事例の収集・普及・促進に関する調査研究事業」の大阪での研究発表会が11月28日（水）に開催される。教育関係者を対象とし、事前申込みが必要。
文部科学省は11月10日（土）に実施した「第2回高等学校卒業程度認定試験」の新潟県会場で妨害行為があったため、再試験を希望する受験者に対して、12月1日（土）に再試験を実施すると発表した。
リクルートと文部科学省が行った合同調査により、厳しい経済状況の影響から保護者の関心が入試制度から進学費用に移り、約8割の大学が返済不要の独自の給付型奨学金を導入していることがわかった。
文部科学省は11月10日（土）と11日（日）の2日間実施した「第2回高等学校卒業程度認定試験」の出願状況を公表した。出願者は1万3,835人で、2011年度第2回の出願者と比較して415人（2.9％）の減となった。
文部科学省は11月2日、犯罪行為に相当するいじめを警察へ相談・通報について、各教育委員会教育長と各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長に対して通知した。通知の内容については、警察庁生活安全局と調整済みであるという。
田中眞紀子文部科学大臣が11月6日の定例記者会見にて不認可とした3大学に正式な設置認可がおりたと各大学が発表。ホームページに掲載された声明では、関係者に感謝の意を表し、今後の学生募集活動や入試日程について案内を紹介した。
文部科学省がまとめた2013年度予算概算要求によると、文部科学関係予算は、今年度の予算額から4,079億円（7.2％）増の6兆0,455億円となった。予算額のうち、4,943億円は、教育改革の推進などを目的とした「特別重点要求および重点要求」として計上した。
文部科学省は9月28日、教科書採択の状況調査をもとに、各都道府県教育委員会教育長に対して教科書採択の改善を求めた。調査では、教科書採択の協議が調わない場合の再協議の方法を定めていない地区が全体の約6割になることがわかった。
平成25年度の学生の就職・採用活動について、大学側「就職問題懇談会」と企業側「日本経済団体連合会」は、それぞれ「申合せ」「倫理憲章」を定め、双方が尊重に努めることで合意。文部科学省は、その趣旨を周知徹底するため、各大学等への通知を出した。
田中眞紀子文部科学大臣が11月2日に発表した、「札幌保健医療大学（仮称）」「秋田公立美術大学（仮称）」「岡崎女子大学（仮称）」の3校の大学新設不認可について、各大学のホームページでは受験生へのお知らせを掲載している。
文部科学省は11月22日、旧庁舎1F情報ひろばラウンジにてサイエンスカフェを開催する。本年度4回目の開催となる今回は、テーマ「行き場がない原発からの核のゴミ」と題し、原発からの高レベル放射性廃棄物問題について掘り下げる。
田中眞紀子文部科学大臣は、大学設置・学校法人審議会の抜本的な見直しを決め、審議会が答申した3校の大学新設は認可しないことを11月2日の定例記者会見で述べた。
文部科学省は、学校法人堀越学園に対し、2012年度末までに解散命令を行うことを決めた。在籍者がいる学校法人への解散命令適用は初めて。26日には、同省ホームページに「堀越学園の在学生と保護者の皆様へ」と題したお知らせを掲載した。
