IPA(情報処理推進機構)は1月7日、2014年1月の呼びかけ「おもいこみ 僕は安全 それ危険」を発表した。2013年に発生した情報セキュリティに関する事案の中から、特に一般利用者に影響が高いものについて、注意を呼びかけている。
日本シーサート協議会は、レポート「2013年3月から継続している国内Webサイトのページ改ざん事案について」を全面改訂し、発表した。
エフセキュアは18日、恒例の“918サイバー攻撃”として、複数のウェブ改ざんが確認され始めたことを、同社公式ブログで報告した。
ラックは12日、「9月18日に関連したサイバー攻撃に関しての注意喚起」を公開した。9月18日は、「満州事変」の発端となった柳条湖事件(奉天事件)が発生した日だ。
情報処理推進機構(IPA)およびJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は6日、ウェブサイト改ざん等のインシデントの急激な増加を受け、ウェブサイト運営者および管理者に対し、改めて点検と備えを呼びかけた。
警察庁は、改ざんされたWebサイト閲覧によるマルウェア感染について「@police」で注意喚起を発表した。
IPA(情報処理推進機構)は26日、企業のウェブ改ざん被害の急増により、一般利用者(ウェブ閲覧者)におけるウイルス感染の危険性が高まっているとして、一般利用者に対する注意喚起情報を公開した。
トヨタ自動車は、同社ホームページの一部において、第三者からの不正アクセスがあり、サイトが改ざんされていたことが判明したと発表した。
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7日、「Webサイト改ざんに関する注意喚起」を発行した。JPCERT/CCでは、2013年4月以降に約1000件と、多数のWebサイト改ざんに関するインシデント報告を受領しているという。
IPA(情報処理推進機構)技術本部セキュリティセンターは4日、今月の呼びかけ「ウェブサイトが改ざんされないように対策を!」を公開した。サーバーやパソコンのレベルにとどまらない、システム全体での対策の必要性を訴える内容となっている。
警視庁は、紀伊國屋書店の電子書籍サイト「Kinoppy」から、電子書籍を不正に無料で購入した容疑で、男性2名を逮捕した。
警察庁は、Webサイト改ざん事案の多発について「@police」において注意喚起を発表した。
JPCERT/CCは、2013年1月1日から3月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
トレンドマイクロは、エイプリルフールにドイツのWebサイトがハッカーグループに改ざんされたことをブログで取り上げている。
IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は13日、不正アクセスの届出として寄せられた「ウェブ改ざん」の被害に関して、各事例の分析結果と対策をまとめた技術レポート「IPAテクニカルウォッチ」を公開した。
沖縄県立総合教育センター管理の県立高校10校と特別支援学校6校、その他の団体5団体のホームページが11月4日に改ざんされ、5日-13日にホームページを閉鎖していたことが県立総合教育センターの発表により明らかとなった。
IPA技術本部 セキュリティセンターは、2012年第3四半期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談受付状況」を発表した。
JPCERT/CCは、2012年7月1日から9月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
日立ソリューションズは、データベースの改ざんや不正なアクセスを防ぐオラクルの「Oracle Database Firewall」の導入サービスを6月29日から提供開始する。
なお、まったくのとばっちりで、Anonymous Japan が霞ヶ浦河川事務所のWebサイトが改ざんされた。
独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)は2日、Webサイトへの不正アクセスがあったことを公表した。Webサイトの一部が不正アクセスにより改ざんされていたことが、5月1日7時00分頃に判明した。
2012年3月初旬、改ざんされた WordPress 使用のWebサイトから最終的に情報収集機能を備える「CRIDEX」ファミリに感染する事例を米国に本社を置くセキュリティ企業が報告しました。
デンソーウェーブは2月27日、QRコードをはじめとする光学的読み取り媒体の弱点だった複製・偽造・改ざんを防止する新しいQRコード技術を開発したと発表した。
日本電気(NEC)は10日、IC運転免許証に登録されたICチップ内容の改ざんの有無を、顔写真自動照合機能を利用して確認できるパッケージを業界で初めて実用化し、「NeoFace(ネオフェース)for本人確認リーダー」の名称で販売を開始した。2012年3月より出荷を開始する。