IPA（情報処理推進機構）は26日、企業のウェブ改ざん被害の急増により、一般利用者（ウェブ閲覧者）におけるウイルス感染の危険性が高まっているとして、一般利用者に対する注意喚起情報を公開した。 それによると、企業や公共機関が運営しているウェブサイトが改ざんされる被害事例が継続的に発生しているとのこと。実際に、6月がけでも「トヨタ自動車」「リコージャパン」「日本赤十字社」「札幌市の観光情報サイト」など、比較的利用者が多いと思われるウェブサイトの被害事例が報告されている。IPAに寄せられる相談・届出では、情報の窃取、偽セキュリティソフトへの感染がすでに発生しているという。 改ざんされたウェブサイトには、閲覧した利用者のパソコンにウイルスを感染させる仕掛けが組み込まれている場合もあるが、一般利用者にとってウェブサイトが改ざんされているかどうかを判断することは困難なため、IPAでは「パソコンの脆弱性を解消することがもっとも重要な対策」としている。 具体的には「Windowsの自動更新を有効にする」「各種プログラムを最新にする」「アンチウイルス以外の機能も持つ“統合型セキュリティソフト”の活用」などの対策があげられている。また事後対策として、セキュリティソフトのパターンファイル（定義ファイル）を最新にした上でパソコン内を検査するよう呼びかけている。
世界規模で被害！IPAがWindowsの脆弱性対策について注意喚起
