SNSスクール被害の無料相談会を10月15日から開始　株式会社Unity以外のスクール・ビジネス講座・副業コンサルも対象に

国民生活センターのビジネス講座トラブルへの注意喚起を受け、司法書士法人ライトストーン法務事務所が実施。受任事例から見える5つの典型パターンと対処法も解説

司法書士法人ライトストーン法務事務所（東京都葛飾区、代表司法書士：石田智嗣）は、2026年10月15日（木）から12月25日（金）まで、SNS広告やインフルエンサーの投稿をきっかけに高額なスクールやビジネス講座、副業コンサルなどを契約し、返金や解約でお困りの方を対象とした無料相談会を実施します。国民生活センターが9月16日にビジネス講座のトラブルについて注意喚起を公表し、当事務所にも株式会社Unityの事案をはじめとした同様の相談が数多く寄せられていることを受けたものです。ご本人はもちろん、ご家族からのご相談も受け付けます。

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開催概要

相談会でご相談いただける内容

- クーリングオフや契約の取消しができるかどうか
- 「通信販売だからクーリングオフできない」「個人事業主の契約なので対象外」と言われた場合の対応
- クレジットカード払い・分割払いの場合のチャージバックや支払停止の抗弁
- 事業者との返金交渉の進め方

開催の背景

国民生活センターは2026年9月16日、「ビジネス講座のトラブルにご注意」と題した注意喚起の資料を公表しました。当事務所にも、同じような手口による相談が増えています。株式会社Unityが運営していた高額SNSスクールの事案もその一つで、2026年6月24日の受付開始から9月30日までに104件を受任しました。

こうした状況を受け、株式会社Unityの事案に限らず、SNSをきっかけに契約したスクールやビジネス講座の被害でお悩みの方が相談しやすい機会として、期間を区切った無料相談会を実施することとしました。以下では、国民生活センターの発表内容と当事務所に寄せられる相談の傾向をもとに、注意点と対処法を解説します。

国民生活センターの発表内容について

2026年9月16日の発表によると、ビジネス講座に関する相談件数は2024年度の1年間で2,682件、2025年度は7月末時点で821件にのぼっています。

契約金額は、通信販売では約44万～64万円でした。電話勧誘販売（Web会議での勧誘を含む）では約60万～99万円と、より高額になる傾向が報告されています。

主なトラブルとして、次のような事例が挙げられています。
- SNS広告から説明会に誘導された
- Web会議の場で、突然高額な契約を勧められた
- 解約の条件について、契約前に説明がなかった
- 副業の採用面接のつもりが、講座の契約になっていた

出典：国民生活センター「ビジネス講座のトラブルにご注意」
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20260916_3.html

司法書士が解説：受任事例からみる「ビジネス講座トラブル」5つの典型パターン

国民生活センターが挙げた事例は、当事務所に寄せられる相談とも重なっています。受任事例から見えてきた典型的なパターンを5つに整理しました。
【パターン1】SNS広告・インフルエンサーを入口にした勧誘
「スキマ時間で月◯万円」「未経験でも稼げる」といったSNS広告やインフルエンサーの投稿をきっかけに、LINE登録や無料説明会へ誘導されるケースです。株式会社Unityの事案では、業者から購入したインフルエンサーのアカウントでなりすまし投稿が行われていたと報じられています（出典：朝日新聞デジタル 2026年6月10日 https://www.asahi.com/articles/ASV6B0GKYV6BPTIL00QM.html）。発信者に実績があるように見えても、そのアカウントが本人によるものか、実績が本当かを確かめるのは困難です。

▼AI副業詐欺の手口と見分け方｜騙された時の返金・相談先を解説
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【パターン2】Web会議・個別面談での「その場で決めて」という勧誘
無料説明会の後に個別のWeb会議に案内され、「今日だけの特別価格」「枠が残りわずか」などと即決を迫られるケースです。画面越しでも1対1のやり取りは対面に近い心理的な圧力がかかり、冷静に考える時間がないまま数十万円の契約をしてしまう方が少なくありません。

国民生活センターの資料では、Web会議での勧誘を含む電話勧誘販売の契約が、通信販売より高額になる傾向が示されています。

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【パターン3】「副業の採用面接」から講座契約へのすり替え
求人や「業務委託の募集」に応募したところ、面接の場で「まずはスキルを身につける必要がある」と講座やサポート契約を勧められるケースです。仕事を得るつもりが、逆にお金を支払う契約になっている点が特徴です。

動画編集や物販など、「受講すれば案件を紹介する」と説明されたのに、実際には紹介がないという相談も多く寄せられています。

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【パターン4】「クーリングオフできない」と言われるケース
解約を申し出たときに、業者から「通信販売だからクーリングオフはできない」「個人事業主としての契約なので対象外」などと説明されるケースです。

しかし実際には、勧誘の経緯（電話勧誘販売にあたるかどうか等）や、契約者が実質的に消費者といえるかどうかによって、クーリングオフや契約の取消しを主張できる場合があります。業者の説明をそのまま受け入れず、契約の経緯を確認することが大切です。

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【パターン5】クレジットカード払いや分割払いを強く勧められる
「手元にお金がなくても大丈夫」「分割にすれば月々◯円」と、クレジットカード払いや分割払いを勧められるケースです。株式会社Unityの事案について当事務所に寄せられた相談でも、LINEでのやり取りの中でカード払いを強く勧められたという声が多く聞かれます。

支払い能力を超える契約につながりやすい一方で、カード払いの場合はチャージバック（カード会社への異議申出）によって返金を受けられる可能性があります。

▼チャージバックとは？情報商材詐欺でも使える？できない場合の対処法
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申込を検討している方・すでに契約してしまった方が取るべき対策

【契約前】
- 講座の内容、難易度、サポートの範囲を具体的に確認する
- Web会議や面談の場で即決せず、いったん持ち帰って検討する
- 解約の条件と返金の規定を、書面やデータで受け取っておく
- 「必ず稼げる」「案件を保証する」といった説明は特に慎重に受け止める

【契約後】
- 勧誘の経緯によっては、クーリングオフや契約の取消しを主張できる場合がある
- クレジットカード払いの場合は、チャージバックで返金を受けられる可能性がある
- 勧誘時のSNS投稿、LINE、メール、Web会議の記録など、やり取りの証拠を残しておく
- 一人で判断せず、早めに消費生活センター（局番なしの188）や、詐欺被害の返金交渉に詳しい司法書士に相談する

代表司法書士からのコメント

「国民生活センターの発表にもあるように、ビジネス講座をめぐるトラブルは年々増えています。SNSで知り合い、Web会議で契約するという流れは、相手の顔が見えて安心できるように感じますが、その場で決断を迫られる点では対面の勧誘と変わりません。

『クーリングオフできない』と言われても、契約の経緯によっては対応できる場合があります。カード払いであれば、チャージバックという選択肢もあります。諦めて泣き寝入りする前に、この機会にまずはご相談ください。」

―― 司法書士石田智嗣

代表司法書士プロフィール

事務所概要・本件に関する問い合わせ先

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