内閣府認証NPO法人日本住宅性能検査協会は、住宅リースバック取引の適正化と消費者保護を担う専門資格「住宅リースバック適正取引主任者」の認定講座を実施しています。
本資格は、国土交通省の「住宅のリースバックに関するガイドライン」に準拠し、不動産売買、建物賃貸借、サブリースを横断的に学ぶ実務特化型の民間資格です。複雑な契約に潜むリスクを把握し、利用者の居住の安定と大切な資産を守る専門人材の育成を目指します。
●「住宅リースバック適正取引主任者」ＷＥＢサイト→https://leaseback.sltcc.info/
I「住宅リースバック適正取引主任者」について
１．「住宅リースバック適正取引主任者」とは
住宅リースバック適正取引主任者は、国土交通省のガイドラインをはじめ、民法、宅地建物取引業法、借地借家法、賃貸住宅管理業法、消費者契約法などを学び、住宅リースバック取引の安全性と適正性を確認する専門家です。
単に制度を説明するだけでなく、売買契約と賃貸借契約の内容を一体的に確認し、将来の家賃負担や退去、買戻し、修繕、事業者の信用力などに関するリスクを見極めます。利用者が不利益を被ることのないよう、客観的な立場から助言し、安心できる取引を支える役割を担います。
2．資格創設の背景
住宅リースバックは、自宅を事業者などへ売却して資金を確保した後、賃貸借契約を結ぶことで、そのまま自宅に住み続けられる仕組みです。老後資金の確保や住宅ローンの返済、相続対策などに活用できる一方、売買と賃貸借が一体となった複雑な取引でもあります。
実際の契約では、買取価格と家賃の関係、定期借家契約による退去リスク、家賃の増額、修繕費の負担、買戻し条件、事業者の倒産、サブリース契約の終了など、利用者の生活に大きな影響を与える問題が生じる可能性があります。こうしたリスクを契約前に発見し、利用者へ分かりやすく説明できる専門家の育成が求められています。
3．実務に直結する3分野のカリキュラム
認定講座では、住宅リースバックに必要な知識を、主に次の3分野から学びます。
１.不動産売買編
買取価格と家賃の関係、売買契約と賃貸借契約の連動、買戻し特約、契約不適合責任、住宅ローン残債、抵当権の抹消、事業者の信用リスクなどを学びます。
２.建物賃貸借編
普通借家契約と定期借家契約の違い、家賃の増額、修繕義務、原状回復、契約解除、家賃滞納、居住支援制度との連携など、売却後の生活を守るための実務知識を身に付けます。
３.サブリース編
所有者、転貸事業者、居住者という三者関係を理解し、事業者の倒産や契約終了、修繕責任、敷金の保全、オーナーチェンジなど、複雑な契約構造に伴うリスクへの対応方法を学びます。
4．このような方におすすめです
本資格は、年齢、学歴、保有資格を問わず受講できます。特に、次のような方の専門性向上に役立ちます。
・不動産会社や住宅リースバック事業者
・宅地建物取引士、賃貸管理担当者
・ファイナンシャルプランナー、不動産コンサルタント
・行政書士、司法書士などの士業
・金融機関、保険会社の担当者
・居住支援法人、NPO法人、自治体の相談担当者
・高齢者の住まいや資産活用に関わる方
住宅リースバックを提供する事業者だけでなく、利用を検討する消費者から相談を受ける立場の方にも活用できる資格です。
5．オンラインで受講可能
認定講座はインターネットを利用して随時受講できます。公式教材と講座で学習した後、所定の確認テスト・レポート審査を受け、一定の基準を満たすことで修了となります。行動規範への承認と登録手続きを経て、「住宅リースバック適正取引主任者」として正式に登録されます。
※受講料： 29,700円（税込み・公式テキスト代含む）
※5名以上の団体には割引制度あり
●「住宅リースバック適正取引主任者」ＷＥＢサイト→https://leaseback.sltcc.info/
＜参考＞国家資格×民間資格で、選ばれる「真の専門家」へ
民間資格である様々な不動産実務資格は、賃貸管理、土地活用、空き家、建物検査、民泊、リースバックなど、各分野の法律や実務を体系的に学べる資格です。取得により、専門知識を深められるだけでなく、新サービスへの展開、顧客からの信頼向上、キャリアアップ、業界内の人脈形成にもつながります。また、研修や情報提供を通じて、法改正や市場変化にも対応できます。資格を選ぶ際は、現在の業務との相性や将来目指す姿、受講方法、費用、取得後のサポートを確認することが重要です。資格取得を目的にするのではなく、学んだ知識を実務で活かし、継続的に更新することが、お客様から選ばれる専門家への第一歩となります。
●関連記事「【国家資格×民間資格で、選ばれる「真の専門家」へ】不動産実務資格で専門性と対応力を高める」（日住検総研）→https://x.gd/bYe2k
●資格活用提案「住宅セーフティネット活用スキーム」（NPO日本住宅性能検査協会）
→https://www.nichijyuken-center.com/branch
IIセミナー「住宅セーフティネット構築に向けた取組について／外装大規模修繕のプロが教える、買ってはいけない物件」について
【講師】
国土交通省住宅局安心居住推進課 企画専門官 田伏翔一氏
一般社団法人住まいあんしん機構 代表理事 布目実氏
【費用】
無料
【開催主体・関係団体】
(一社) 住まいあんしん機構
(株)プロタイムズ総合研究所
(株)ウチコミ
NPO 法人 日本住宅性能検査協会
(一社)空家等対策連合会
【協賛】
住宅新報
【日時】
2026年10月30日（金） 13時00分～15時10分（受付 12時55分～）
【セミナー形式】
オンライン（zoom）
［講師１］国土交通省住宅局安心居住推進課 企画専門官 田伏 翔一 氏
［講師２］一般社団法人住まいあんしん機構 代表理事 布目 実 氏
住宅・不動産業界に23年以上従事。 これまで不動産売買・賃貸・リフォーム・住宅メンテナンスなど、住まいに関する幅広い分野に携わり、現場第一主義を貫いて活動。これまでに手掛けた住宅・不動産に関する調査・診断は6,500件を超え、数多くの住まいの課題解決に携わる。
［講演概要詳細］
第1部 13:00～14:10
◆住宅セーフティネット構築に向けた取組について
講師：国土交通省住宅局安心居住推進課 企画専門官 田伏 翔一 氏
「高齢者に貸したいけれど、家賃滞納や孤独死、残置物の処理が心配…」
こうした賃貸オーナーの不安を軽減し、住まいを必要とする方が安心して入居できる環境をどう整えるのか。ィネット法の概要と具体的な取組を解説します。見守り等を行う「居住サポート住宅」、家賃債務保証、終身建物賃貸借、残置物処理の仕組みに加え、居住支援法人との連携や改修費等の支援制度をご紹介。貸主・入居者双方の安心につながる、これからの賃貸経営のヒントをお伝えします。
第2部 14:15～15:10
◆外装大規模修繕のプロが教える「この収益物件、買ってはいけない」
～購入前に知るだけで数千万円の修繕リスクを回避する建物の見極め方～
講師：一般社団法人住まいあんしん機構 代表理事 布目 実 氏
利回りや立地だけで収益物件を判断していませんか。実は、建物の構造や年代によっては、購入後に数百万円から数千万円規模の修繕費が発生するケースがあります。本セミナーでは35,000棟以上の施工実績と膨大な現場データをもとに、購入前に確認すべき建物の特徴や、大規模修繕で失敗しないためのポイントを具体的に解説します。
【概要】
・木造アパートの年代別に異なる屋根のリスク例
・無駄な修繕費を支払わないための見積もりの見方
・修繕費を見据えた収益物件の選び方
【申込方法】
下記URLより
https://uchicomi.com/uchicomi-times/seminar/HeeEe4TEZxTS/contact/
＜本件に関するお問合せ先＞
ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会
住所：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル５Ｆ
TEL：TEL：03-3524-7215 （受付：10:00～18:00（平日のみ））
URL：https://nichijuken.org/
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