令和8年熊本地震の被災地支援として、Boxの無償提供プログラムを開始
株式会社Box Japan（本社：東京都千代田区、社長執行役員：佐藤 範之、以下Box Japan）は、本日、被災地の復興に向けた活動における情報収集やコンテンツ共有を円滑に実行するための情報基盤として、インテリジェントコンテンツ管理プラットフォームBoxを「熊本地震復興支援プログラム（概要は下記参照）」のもとで無償提供することを発表いたしました。Box Japanは、本プログラムに沿って熊本県と連携し、県庁での利用を中心に、被害状況の把握や復興支援に向けた情報収集などの業務の効率化を支援いたします。また、今後、熊本県 災害対策本部から外部機関・団体と情報を共有する際にもBoxを通じて実行できるよう検討を進めています。
災害対応では、現場から寄せられる情報を速やかに集約し、常に最新の情報を関係者間で共有することが求められます。一方で、情報が複数の経路で共有されることにより、古い資料や異なる版のファイルが混在し、情報の錯綜が発生するケースも少なくありません。
Boxでは、クラウド上でコンテンツを一元管理し、常に最新かつ正しい情報を関係者が共有できる環境を提供します。また、セキュリティの観点では、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録され、多くの自治体や公共機関で活用されています。これにより、県庁内や被災現場、復興支援に携わる自治体・関係団体間における資料共有や、現場からの写真・動画のアップロード、必要な資料の確認などを安全かつ迅速に行うことができ、災害対応における円滑な情報連携と意思決定を支援します。
Box Japan社長執行役員 佐藤 範之は次のように述べています。
「このたびの震災により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。被災地域の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。本プログラムが、復興支援に取り組む自治体や関係団体の皆様の活動を支える一助となれば幸いです。また、本プログラムをご利用いただく皆様からのご意見やご要望を真摯に受け止め、今後も災害時を含め、安心してご活用いただけるサービスの提供と、継続的な支援に努めてまいります。」
＜熊本地震復興支援プログラムの概要＞
提供対象：被災地支援を行う公共団体・自治体等
提供内容：Box Enterprise Plusプラン
提供期間：本日より2027年3月末まで
活用シーン：
- 復興支援に関わる各種団体とのデータファイル（静止画、動画、ドキュメント）のスムーズな共有や交換
- 写真や動画を利用した被災状況報告
- 被災者の方々への各種通知、ドキュメントの共有
- 歴史的資料等に関するデータアーカイブ
- その他、様々な情報共有プラットフォームとしての活用
申請方法/お問い合わせ先：
本プログラムの利用を希望される際は、下記までお問合せください。
株式会社Box Japan
「熊本地震復興支援プログラム」担当
Email: [email protected]
また、Boxで社会貢献活動を行うコミュニティ「Box.org」では、被災地支援の一環で、グローバルのBox従業員を対象に募金活動を行っており、従業員の寄付額と同額をマッチングした上で寄付いたします。
Boxについて
Box (NYSE: BOX)はインテリジェントコンテンツ管理（ICM）プラットフォームのリーディングカンパニーです。Boxのプラットフォームは、企業のコラボレーション促進や、コンテンツのライフサイクル全体の管理、重要なコンテンツの保護、そしてエンタープライズAIによるビジネスワークフローの変革を実現することを目指しています。2005年に米国で設立され、JLL、モルガン・スタンレーなどを含む大手グローバル企業や日本では約23,000社および日経225の86%の企業の業務効率化を支援しています。
Boxは、カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。また、Box.orgでは、非営利団体のミッション実現を支援するために多様な活動を行っています。
株式会社 Box Japan は2013年に設立された日本法人です。日本国内の情報については、下記のBox Japan公式サイトで随時更新しています。
https://japan.box.com/
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