企業信用調査を手がける株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区、社長CEO：後藤健夫）は、公式ホームページにて2026年4月の全国企業倒産集計の解説動画を公開しました。
本動画では、2026年4月の企業倒産件数、負債総額、小規模会社更生、企業価値担保権、そして今後の見通しについて解説。倒産の背景や今後のリスク、企業の抱える問題点について、最新のデータをもとにわかりやすくお伝えします。
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【動画概要】
■タイトル ：【動画】倒産集計2026年4月報 ～物価高倒産、集計開始以降で最多～
■公開日時：2026年5月25日（月）会社HPにて公開
■動画URL：https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260525-movie-bankruptcy202604/
2026年4月の倒産件数は899件（前年同月826件、8.8％増）となり、5年連続で前年を上回りました。負債総額は1121億3700万円（同1005億4900万円、11.5％増）で、2カ月連続で前年を上回りました。なお、負債100億円以上の大型倒産は発生しなかったものの、 50億円未満のすべてのレンジで倒産件数は増加しました。
物価高倒産は108件と、集計を開始した2018年以降で最多を更新しました。前年同月（71件）から37件増（52.1％増）となり、5カ月連続で前年を上回っています。
こうした状況の中、2026年5月25日には、「事業性融資の推進等に関する法律」に基づき『企業価値担保権』がスタートしました。将来キャッシュフローや無形資産を含め、事業全体を担保とする新たな融資制度です。スタートアップなどの業歴が浅い企業に加え、中小・中堅企業にとっても、事業継続や成長に必要な資金対応として、M&Aや事業承継、事業再生などさまざまなフェーズにおいて活用が期待されています。
■動画の目次
0:16 Point1 2026年4月の倒産状況について
1:12 Point2 2026年4月の倒産の特徴について
2:30 Point3 小規模会社更生について
4:09 Point4 企業価値担保権について
5:29 Point5 これからの注目ポイントについて
解説動画の注目点
2026年4月の倒産について2026年4月の倒産件数は899件（前年同月826件、8.8％増）となった。負債総額は、1121億3700万円（前年同月1005億4900万円、11.5％増）と、2カ月連続で前年を上回った。
「物価高倒産」集計開始以降で最多に2026年4月の物価高倒産は、集計開始以降で最多の108件判明した。業種別では「建設業」（33件）がトップとなり、そのうち、木造建築工事の物価高倒産が単月として過去最多となった。
企業価値担保権、今後は？2026年5月25日、将来のキャッシュフローや無形資産を含め、事業全体を担保とする融資制度「企業価値担保権」がスタートした。今後は、スタートアップをはじめとする中小・中堅企業が、事業の継続や成長に必要な資金を調達する手段としての活用が期待される。
◆動画解説者について
篠塚 悟 （しのづか さとる）
（株）帝国データバンク 情報統括部 情報取材課長
金融機関勤務を経て、1998年帝国データバンク入社。情報部に配属。中小企業から大型倒産まで数々の企業破綻を取材。2015年より札幌支店情報部長、その後横浜支店情報部長を経て2026年4月より現職。
現在は取材記者10名の指揮をとり、東京23区内の倒産企業・注目企業への取材、大手企業・金融機関・マスコミ・官公庁などとの意見・情報交換、セミナー（講師）などを実施するほか、「日経電子版」「東洋経済オンライン」「プレジデントオンライン」などで記事執筆も行う。
▼動画はこちらからご覧いただけます
▼全国企業倒産集計2026年4月報結果ページはこちら
▼全国企業「倒産リスク」分析調査（2025年）はこちら
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