日本の免税制度のリファンド（事後還付）方式移行に向け、ステーブルコインを活用した新たな免税還付モデルの構築に関する業務提携に合意（日本免税、JPYC）
株式会社日本免税（本社：東京都江東区、CEO：石井邦知、以下 日本免税）と、日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝、以下 JPYC）は、2026年11月に予定されている日本の免税制度のリファンド（事後還付）方式移行に向け、ステーブルコインを活用した新たな免税還付モデルの構築に関する業務提携に合意しました。
日本円建てステーブルコインを消費税還付手段として新たな還付手段として活用する取り組みは、国内初となります。
■ 2026年制度改正がもたらす課題
2026年11月より、日本の免税制度は出国後に消費税を還付する「リファンド方式」へ移行します（観光庁公表）。不正利用の抑止が期待される一方、次の構造的課題が浮上しています。
・店舗がカード番号・口座情報を取得・管理することによる個人情報漏洩リスクと現場負荷
・カード解約・番号変更等による返金不能トラブル（税関承認済みでも還付できないケースが発生）
・クレジットカード返金には参照返金・スタンドアロン返金の2方式があり、いずれも手数料・期間制限・国際ブランド規約上の制約が残る
・着金まで数週間を要するケース
・海外送金・カード返金手数料の累積によるコスト増大と制度の持続可能性への懸念
・現金性の高い還付手段を通じたマネーロンダリング・不正利用リスクの増大
制度の枠組みが整っても、還付手段の設計を誤れば別種の不正やトラブルが発生します。「返金さえ行えばよい」のではなく、正当な利用者に確実・安全に届く還付設計が制度の実効性を決定します。
既存還付手段（クレジットカード）が抱える構造的課題 図
■ステーブルコイン：訪日旅行者にとって、既に「当たり前」のインフラ
日本ではなじみの薄いステーブルコインですが、世界では既に主要な決済・送金インフラとして確立されています。
2025年9月時点の世界の流通残高は約3,000億ドル（約44兆円）。2024年の送金総額は27.6兆ドルに達し、同年のVisa・Mastercardの合算取引高を上回りました。2025年9月の1か月だけで約6.4億件、約467兆円相当が動いています。
訪日旅行者の主要出身地域である南アジア・東南アジアでは特に普及が加速しており、銀行口座を持たない層を含む若年世代がスマートフォンのウォレットを日常的に利用しています。米国ではGENIUS法（2025年7月）、欧州ではMiCA規制（2024年施行）と、主要国・地域での法整備も急速に進んでいます。
つまり、訪日旅行者の多くにとって「ウォレットで還付を受け取る」ことは新しい体験ではありません。ステーブルコインによる還付は、旅行者側には負担がなく、店舗側はカード情報を一切扱わずに済む、双方にとって自然な選択肢です。
■ JPYCを活用した新たな還付モデル
本提携では、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を還付手段として活用します。
(1) 店舗での金融情報取得ゼロ
カード番号・口座情報を店頭で扱う必要がなくなります。情報漏洩リスクが排除され、現場スタッフの説明・管理負担も大幅に軽減します。
(2) 購入決済手段に依存しない即時還付
税関承認データと連動し、ブロックチェーンを通じて国境を越えて旅行者のウォレットへ即時に送付。カード解約・番号変更の影響を受けない、構造的に返金不能を防ぐ設計です。
(3) 銀行口座不要の金融包摂
専用アプリ不要。普段使いのweb3ウォレットを指定するだけで還付金を受取可能です。銀行口座を持たないアンバンクト層を含む世界中の旅行者が対象となります。
(4) 完全なトレーサビリティによる不正抑止
JPYCは発行・移転・償還の全履歴がブロックチェーン上に記録されます。利用者単位・取引単位での追跡が可能となり、マネーロンダリング等の不正を制度設計の段階から構造的に抑止します。
(5) 外貨建ステーブルコインへのシームレスな交換
受け取ったJPYCは、USDC等のグローバルな外貨建ステーブルコインへオンチェーン上で交換可能。帰国後も高額な為替手数料なく自国の経済圏で活用できます。
日本の免税制度：移行とJPYCソリューション（2026年）比較図
■ 追い風となる政策環境：日本版ESTA（JESTA）との親和性
政府は2025年に、短期滞在ビザ免除国（71か国・地域）からの訪日旅行者に対し、電子渡航認証制度「JESTA（日本版ESTA）」を2028年度中に義務化する方針を公表しました。認証未取得者は航空機・船舶への搭乗が拒否される制度として構想されており、訪日旅行者全員の情報がデジタルで管理される環境が整備されます。
JESTAのデジタル事前登録義務化は、免税リファンドに重要な意味を持ちます。JESTA情報と連携が実現すれば、店頭でのパスポートスキャンのみで本人確認が完結し、カード番号・口座情報の取得が不要なJPYC還付との設計上の親和性はさらに高まります。また、JESTAは法務省が推進する不法滞在対策と一体の施策であり、不正抑止を制度の根幹に据える政策方針は、日本免税が推進する「不正が起こりにくい還付手段の設計」という思想と方向性が一致しています。
リファンド方式の開始（2026年11月）とJESTAの導入（2028年度予定）はタイムラインが異なりますが、訪日旅行者情報のデジタル管理が段階的に整備されるなかで、本提携はこうした制度環境の進化を見据えた先行的な取り組みです。
■ 日本免税が保有する特許群による裏付け
本スキームは、日本免税が保有する以下の特許に基づきます。
特許第7671098号｜非通貨（ポイント・デジタル価値等）を含む消費税還付方式
消費税の還付手段を現金・クレジットカード等の通貨に限定せず、ポイント・デジタル価値・非通貨的手段を正式な還付方法として組み込む仕組みに関する特許。ステーブルコインを制度上の正式な還付手段として位置付ける設計と極めて親和性が高く、本提携の法的根拠となります。
特許第7671106号｜還付成立に必要な設定未了の場合の設定促進・誘導
「還付条件は満たしているが設定不備により返金できない」というリファンド方式特有のトラブルを構造的に防止する特許。受取設定の充足状況を自動検知し、利用者へ適切なタイミングで案内・誘導します。JPYC還付においても、受取設定を後日でも成立させやすい設計を実現します。
特許第7671099号｜購買データと行動データを統合した免税・還付・活用
免税購買データと旅行者の行動データを統合的に管理・活用する特許。JPYC還付を不正傾向の検知・CRM・販促データの循環起点として機能させます。還付を単なるコスト処理で終わらせない設計です。
■ コメント
日本免税株式会社
Founder & CEO 石井 邦知
「2026年11月に始まるリファンド方式は、不正利用の抑止を制度の根幹に据えた、日本のインバウンド政策における大きな転換点です。私たちはこの変化を単なる制度対応にとどまらず、免税体験を根本から進化させる機会と捉えています。
完全なトレーサビリティ・金融情報の非取得・不正の構造的な排除、これらを同時に実現できる手段として、日本円建てステーブルコインという確かな技術基盤を持つJPYC株式会社との提携は、私たちにとって最良の選択です。
正当な旅行者に、確実で安心な還付を届けること。それが私たちの使命です。
日本免税は、web3技術を活用した免税のDXを通じて、公共性の高い還付インフラを構築し、免税を日本の競争力と社会基盤へと高めてまいります」。
JPYC株式会社
代表取締役 岡部 典孝
「JPYCは日本円建てデジタル通貨として、実需に根ざした利用拡大を目指してきました。今回の日本免税様との提携は、2026年問題と呼ばれる事後還付の複雑な実務課題を、web3の力で鮮やかに解決する画期的な取り組みです。国境を越えてシームレスに価値を移転できるステーブルコインは、世界中の旅行者を歓迎する日本の新しい免税インフラに最も適しています。免税還付という極めて公共性の高い国家制度の基盤領域においてJPYCが活用されることは、日本円ステーブルコインが真の社会実装を果たす大きな第一歩となります」。
【参考】
観光庁（国土交通省）：免税制度リファンド方式特設ページ
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/page01_000001_00021.html
【会社概要】
株式会社日本免税
・所在地：〒136-0071 東京都江東区亀戸二丁目7番8号
・代表者：Founder & CEO 石井 邦知
・事業内容：免税電子化システムの開発・提供 および消費税還付プラットフォームの企画・運営
・保有特許：特許第7671098号、第7671106号、第7671099号
JPYC株式会社
・所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目6番1号
・代表者：代表取締役 岡部 典孝
・事業内容：日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行・運営、web3金融インフラの開発・提供
■お問い合わせ先
株式会社日本免税
・電話：03-5875-3663（平日9:00～18:00）
・Email: [email protected]
・Web: https://jptaxfree.com/
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