ゾーホージャパン「地方で仕事を成立させる」働き方DXの実践を共有
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、2026年2月18日（水）に丸紅株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大本 晶之氏、以下「丸紅」）および一般社団法人 日本テレワーク協会（所在地：東京都千代田区、会長：吉澤 和弘氏、以下 「JTA」）が主催するワークショップ「働き方DXが創り出す『関係人口』の新潮流 ～企業と地域が対等に繋がる『地方共創』のカタチ～」に、共催企業として参加します。
本イベントは、丸紅本社（東京都千代田区）にて開催され、ゾーホージャパンは、地方においても都市部と同様の業務を成立させる働き方DXの実践事例を通じて、企業と地域が持続的に関係を築くための考え方と実装のヒントを紹介します。
「地方創生」から「地方共創」へ――働き方DXが果たす役割
人口減少や人材不足を背景に、地域との関わり方は「支援」や「一過性の取り組み」から、企業活動そのものを地域に組み込み、継続的な関係を築く“共創”の形へと変化しつつあります。
その基盤として注目されているのが、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方、すなわち「働き方DX」です。
本ワークショップでは、日本テレワーク協会 共創部長の中村 幸弘氏をモデレーターに迎え、IT、データ、共創拠点という異なる視点から、関係人口を生み出し、継続させるための実践的なアプローチが議論されます。
ゾーホージャパンが提示する、「地方で仕事を成立させる」ための実装例
ゾーホージャパンは本イベントにおいて、静岡県川根本町に設けた古民家オフィスを活用したサテライトオフィスでの取り組みをもとに、地方においても都市部と変わらない業務を可能にするために、業務管理、コミュニケーション、情報共有を分断させないIT活用と働き方の設計について紹介します。
単なるサテライトオフィスの設置にとどまらず、地域コミュニティとの関係構築や空き家活用といった地域課題にも向き合ってきた実体験を通じて、「地方で働く」ことが、人材確保、組織の持続性、地域との信頼構築といった観点で企業にもたらす価値を具体的に示します。
川根本町では、地域の人材育成や教育活動と企業の業務が分断されることなく結びつき、地域が人材供給の場、企業が学びと仕事の機会を提供する存在として機能するなど、企業活動そのものが地域に組み込まれた「共創」の関係が生まれています。
「データ」と「場」で可視化する関係人口の実態
当日は、位置情報データを活用した人流解析を行うデータインサイト（LBMA Japan）より、関係人口をデータで可視化する手法や、その活用可能性について共有する予定です。
また、会場となる丸紅本社の共創オフィス「Oasis」が、なぜ社外との共創を生み出す場として設計されているのかについても紹介します。
開催概要
● 日時：2026年2月18日（水）16:00～17:30（受付開始 15:30）
● 会場：丸紅本社4階 コミュニケーションラウンジ「Oasis（Caravanエリア）」
● 主催：丸紅株式会社／一般社団法人 日本テレワーク協会（JTA）
● 共催：ゾーホージャパン株式会社
● 参加費：無料（事前申込制）
● 定員：30名（リアル参加）
● プログラム
○ オープニング
登壇者：中村 幸弘氏（日本テレワーク協会 主席研究員・共創部長）
テーマ：働き方DXで紡ぐ『地方共創』の系譜と未来 ～関係人口の歴史から八丈島復興PJの挑戦
まで～
○ セッション１.
登壇者：大山 一弘（ゾーホージャパン株式会社 取締役副社長）
テーマ：ゾーホーの地方サテライトオフィスと働き方の実装
○ セッション２.
登壇者：山元 陸氏（株式会社データインサイト COO）
テーマ：位置情報データで可視化する「関係人口」のリアル
○ 登壇者全員によるクロストーク
テーマ：地方共創プラットフォームの描き方～データとツールで繋ぐ、持続可能な地域ビジネス
～
● お申し込み方法：こちらの参加申込フォームよりお申し込みください。
※定員に達し次第、受付終了となります。
申し込みはこちら
● ご参考資料（日本テレワーク協会の公式note）：
【2/18開催】「働き方DXが創り出す『関係人口』の新潮流～企業と地域が対等に繋がる『地方共創』のカタチ～」丸紅×JTA 地方共創ワークショップ
参考資料
丸紅について
丸紅株式会社は、1858年の創業以来、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発などの幅広い分野で、輸出入（外国間取引を含む）および国内取引、各種サービス業務、事業投資や資源開発を多角的に展開する総合商社です。
日本テレワーク協会（JTA）について
一般社団法人日本テレワーク協会（JTA）は、情報通信技術（ICT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方「テレワーク」の普及・啓発を目的に、政府施策協力、調査研究、テレワーク推進賞表彰、セミナー開催など多角的な活動を展開しています。
Zohoのプライバシー誓約
Zohoの提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。Zohoはユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。
Zohoについて
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Zohoは収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は18,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zohoはお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億3,000万人を超えるユーザーがZohoのクラウド型ソリューションを基盤として日々の業務を行っています。Zohoの詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
お問い合わせ先
本プレスリリースに関するお問い合わせ：
ゾーホージャパン株式会社 マーケティング1グループ
TEL：045-319-4611 E-mail：[email protected]
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