株式会社Ocean（本社：東京都中央区、代表取締役：星野 遼、以下「Ocean」）は、インバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」にて、2026年11月に予定されている免税制度改正（リファンド方式への移行）をテーマとした当社代表・星野のインタビュー記事が公開されたことを受け、改めて本制度改正に対する当社の考えと、今後の取り組みについてお知らせいたします。
今回の免税制度改正は、これまでの店頭即時免税から、出国時に持ち出し確認を行い、後日返金する方式へと大きく転換するものです。業界内では不安の声も聞かれる一方で、Oceanではこの改正を、日本のインバウンド消費構造をアップデートする「転換点」と捉えています。
制度対応から、体験設計へ
これまで多くの小売事業者は、免税販売後に訪日客との継続的な接点を持つことができませんでした。しかしリファンド方式では、旅行者が購入時にいったん税込価格で支払い、後日Webなどを通じて返金申請を行う必要があるため、購入後も「返金手続き」というタッチポイントがデジタル上で必然的に生まれます。これは、訪日客にとっては「免税が分かりづらい・面倒」という課題を解消する機会であり、同時に事業者にとっては、購買データを活用し、次の集客や体験価値向上につなげる機会になると考えています。
Oceanは、免税対応を単なる制度対応にとどめず、来店後も続くショッピング体験の起点として再設計することを目指しています。
Oceanが目指す姿
Oceanが提供する「Ocean Tax Refund」は、訪日客が免税対象商品を購入した後、スマートフォンからオンラインで返金申請を行えるサービスです。短期滞在の旅行者が新たにアプリをインストールする負担を減らすため、中国ではWeChatミニプログラム、台湾・韓国・タイなどではLINEミニアプリなど、各国・地域で日常的に使われているサービスからの申請を可能にしています。これにより、訪日客は迷わず、並ばずに免税申請ができ、店舗側は、過度なオペレーション負荷をかけずに免税対応を始められる環境を実現します。
インタビュー全文は「訪日ラボ」にて公開中
本制度改正に対する具体的な所感や、Oceanが描くショッピングプラットフォームの将来像については、訪日ラボに掲載されたインタビュー記事にて詳しく語っています。免税制度改正を「チャンス」と捉え、インバウンド体験全体をどうアップデートしていくのか。
ぜひ、インタビュー全文をご覧ください。
▼11月免税改正は「インバウンドの転換点」 Oceanが目指すショッピングプラットフォームの形とは
https://honichi.com/news/2026/02/03/ocean/
株式会社Oceanについて
株式会社Oceanは、「訪日ショッピング体験を、もっと自由に」をミッションに、次世代の訪日タックスリファンド・ショッピングプラットフォームを構築し、日本の観光価値の向上に貢献する企業です。海外主要メディア・OTA・SNSとも提携し、日本の観光事業者に対して、免税・タックスリファンドサービスおよび訪日客送客サービスを提供しております。
■会社概要
会社名：株式会社Ocean (Ocean Inc.)
代表者：星野 遼
所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
設立：2024年5月
資本金：1億3804万円（資本準備金含む）
URL：https://www.ocean.inc
免税承認送信事業者番号：1-0100-0124-5294-0140-0001
株式会社movについて
株式会社movは、「日本のポテンシャルを最大化する」を使命に掲げ、インバウンド領域で複数の事業を展開しています。
インバウンド支援事業では、業界最大級のインバウンドビジネスメディア『訪日ラボ』の運営やインバウンド専業のコンサルティングサービスの提供を通じて、企業や自治体の取り組みを支援しています。
店舗支援事業では、店舗向け集客一元化プラットフォーム『口コミコム』により、MEO対策の提供だけでなくインバウンドの豊富な知見を活かし、海外媒体を含む多言語での店舗情報管理や口コミ分析にも対応しております。
企業のインバウンド対策においてデータとテクノロジー、AIを活用し、幅広い事業者の成長に貢献しています。
■会社概要
会社名：株式会社mov
所在地：東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー10F
代表者：渡邊 誠
設立：2015年9月
URL：https://mov.am/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Ocean 広報担当
E-Mail：pr@ocean.inc
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