東急住宅リース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 橋本 茂、以下 東急住宅リース）は、株式会社アクセルラボ（本社：東京都新宿区、代表取締役：小暮 学、以下 当社）が提供する集合住宅向けIoTプラットフォーム「SpaceCorePro（スペースコア・プロ）（https://space-core.jp/pro/）」を、同社が管理・運営する戸建賃貸シリーズ「Kolet」（コレット）において継続的に活用し、賃貸管理の新たなモデルケースを構築しています。
東急住宅リースは、グループ統合から10年で管理戸数を約7万戸から14万戸超へと倍増させた賃貸管理のプロフェッショナルです。特に、戸建賃貸の管理まで幅広く手がけており、ケネディクス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO：寺本 光、以下 ケネディクス）が展開する「Kolet」約3,600戸（※2025年12月末時点）の管理を一手に担っています。「Kolet」は今後、2万戸規模への拡大を目指す方針が打ち出されており、その成長を支えるため、規模拡大に耐えうる強固な運営体制の構築が重要なテーマとなっています。
本事例では、従来の集合住宅とは異なる戸建賃貸特有の管理課題に対し、「SpaceCorePro」がいかにして入居者の安心感向上と管理部門の業務効率化という「両立の難しいテーマ」を達成させ、2万戸体制への拡大を見据えた運営基盤の構築を進めているのか、その戦略と具体的な効果についてご紹介します。
◆戸建賃貸管理の「見えない壁」とDXによる突破口
近年、賃貸市場で注目を集める「戸建賃貸」ですが、その管理には特有の難しさがあります。一般的なマンションと異なり、建物管理をアウトソーシングしにくく、物件が広範囲に点在するため、従来の管理手法では非効率になりがちです。
東急住宅リース ソリューション事業本部 戸建事業部 マネージャーの小椋氏は、この課題を次のように語ります。
「一棟マンションであれば、共用部の管理・修繕を建物管理会社に委託することもできますが、戸建ての場合、物件が遠隔地にバラバラと点在しているため、管理方法やリーシングの手法も、通常のやり方では通用しません。広範囲に物件が散らばっているため、物理的な移動コストや、電話対応だけでは状況把握が難しいといった、管理ノウハウの蓄積と効率化が業界全体の急務となっています。」（小椋氏）
同社はこの課題に対し、4年間の「Kolet」運営で戸建賃貸ならではのノウハウを蓄積してきましたが、さらなる約2万戸への規模拡大を見据え、デジタル技術による業務革新が不可欠と判断しました。
◆「SpaceCorePro」による戸建賃貸の価値向上
戸建賃貸シリーズ「Kolet」において、「SpaceCorePro」が提供するスマートホーム機能は、特にセキュリティ面で高い評価を得ています。
「戸建てはマンションと比べて、セキュリティ面で懸念される方が一定数いらっしゃいますが、屋内カメラや窓センサーが設置されていることが、その不安を和らげる大きな安心材料になっているようです。仲介会社の担当者からもスマートホームの防犯性に関する質問を受けることが多く、内見時に積極的に説明しているようです。」（大森氏）
さらに、「ペット見守り」としての活用も想定以上の反響を呼んでいます。「Kolet」はペット飼育が可能な物件が多く、外出先からアプリで家の中をリアルタイムで確認できる機能は、入居者のQOL（生活の質）を向上させる付加価値となっています。
スマートホーム機能が「入居の決定打」になるかは物件や入居者層次第ですが、「物件検討の温度感を確実に上げる要素」になっている実感はあります。防犯性と見守り機能を“標準装備”とすることで、戸建賃貸でも安心して暮らせるイメージを打ち出せるようになり、入居検討時の評価向上につながっています。（大森氏）
◆現場の声を反映した業務効率化ツールへ
「SpaceCorePro」のリレーション機能（入居者・管理者間コミュニケーションツール）は、東急住宅リースの管理業務における重要な効率化ツールの一つとなっています。
「『Kolet』には外国人入居者も多いのですが、英語などの外国語でメッセージが送られてきたとしても、すぐに翻訳して返信できるというのは大きな利点です。電話のように専門スタッフが待機する必要がなく、対応の即時性が格段に向上しました。」（小椋氏）
さらに、「写真添付」による問い合わせは、管理業務の効率を飛躍的に高めています。 「『側溝が壊れている』といった報告も、写真があればコールセンターを通じた電話での状況の確認が不要になり、すぐに具体的な対応に移れます。入居者も『半月留守にする』といった些細な連絡までチャットで気軽に送れるようになり、問い合わせの心理的ハードルが低くなったと感じています。」（小椋氏）
東急住宅リースは、アクセルラボに対し、現場の実務に根ざした機能改善を積極的に提案しており、不動産管理に精通した開発体制の価値を評価しています。「例えば、土日休みや時間外の自動返信機能は当初ありませんでした。それを追加いただいて、『今は休みです』『時間外です』といったメッセージを送れるようになりました。こうした現場の声を聞いていただきながら、一緒に開発を進めていけるのがアクセルラボの強みだと思います。」（小椋氏）
◆現場ニーズを反映したスマートディスプレイ「aliepad」の機能実装
特に、現場からの具体的な要望に基づき、当社と東急住宅リース、ケネディクスとの三者協議を経て、新製品であるスマートディスプレイ「aliepad」に搭載される新機能の開発を進めています。
- FAQ機能：ペット申請、ゴミ置き場の利用方法、設備トラブル時の対応など、暮らしに関する疑問を24時間確認できる導線を提供し、問い合わせ前の自己解決を促進。スマートホーム機器の利用方法も含め、入居者の理解を支援します。
- お知らせ機能：郵送物や掲示物の作成・配布にかかる工数とコストを削減し、スマホおよび室内のaliepadへ一斉配信することで、情報の見落としや紛失を低減します。
- 災害対応機能（開発中）：安否確認や被害状況のアンケートを一斉配信し、電話が繋がりにくい状況でも迅速な情報収集を可能にします。点在する戸建ての運営において、初動対応の精度向上に寄与します。
こうした現場目線の機能開発が実現している背景には、アクセルラボが不動産業務に特化したサービスを提供している点も大きく影響しています。
「不動産に特化しているため、業務フローを一から説明して『これがこういう理由で』といった説明が最低限で済みます。業務フローを洗い出すような作業が多い企業もあると思いますが、そういったプロセスを省略してスムーズに話を進められることは大きなメリットです」（小椋氏）
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◆IoTを「あると安心」なインフラへ
東急住宅リースは、IoTを単なる「目新しい設備」ではなく、「運営体制と入居者体験を向上させるための手段」と位置づけています。
「IoTが入ることでオペレーション負荷が増えるのは本末転倒ですからね。入居者満足とPM（プロパティマネジメント）の効率化、その両立をつくっていくのが今後のテーマかなと思っています」（大森氏）
現在、当社、東急住宅リース、ケネディクスの三者連携によるディスカッションを定期的に行い、「こういう改善があれば効率化になる」「入居者満足につながる」といった、実務者目線での細かいすり合わせを行うことで、機能改善と運営モデルの構築に取り組んでいます。
「機能開発の軸は『スマートホームだから便利』ではなく、『スマートホームにしたことで業務も入居体験も良くなる』ということ。IoTはあくまで手段であって、本質はそこだと思っています。」（小椋氏）
「将来的には、入居者からしたら『あると便利』じゃなくて、『ないと不安』な設備になると思っています。その時、管理会社側の体制が整っていないと広がらない。だからこそ今は実験的に活用するという段階なんです。『Kolet』がこの戸建賃貸の運営モデルケースを確立し、業界全体のスタンダードに良い影響を与えることが、私たちの使命だと考えています。」（小椋氏）
「Kolet」事業は、今後2万戸を目指す方針が打ち出されています。この大規模運営に耐えうる強固な仕組みを「SpaceCorePro」と共に構築し、戸建賃貸市場の成長を牽引していきます。
◆SpaceCorePro（スペースコア・プロ）とは
SpaceCorePro URL：https://space-core.jp/pro/
SpaceCoreスマートホームデバイス一覧 URL：https://space-core.jp/device/
「SpaceCorePro」は、スマートホーム機能・スマート管理機能・リレーション機能の3つを通じて、賃貸物件のバリューアップと業務効率化を同時に実現する集合住宅向けIoTプラットフォームです。入居者は、スマートフォンアプリで家電を操作できる快適な暮らしを実現し、管理者は防犯カメラや顔認証インターホンを活用して、物件の管理効率を高めることができます。さらに、チャットや通知機能などで入居者とのコミュニケーションも円滑に行えます。
これにより、家賃アップや空室対策といった収益面の向上に加え、契約書類管理や鍵管理など、日常業務の省力化・コスト削減にも貢献します。
◆株式会社ACCEL LAB 会社概要
本社 ：〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-8-1新宿ビルディング5階
代表者 ：代表取締役 小暮 学
設立 ：2017年7月
URL ：https://accel-lab.com
事業 ：IoTエンジン「alie+」の企画・開発・運営・提供
スマートホームサービス「SpaceCore」の企画・開発・運営・提供
IoTデバイスの導入支援、設置工事及びテクニカルサポート請負
◆東急住宅リース株式会社 会社概要
本社 ：〒105-0022 東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング6階
代表者 ：代表取締役社長 橋本 茂
設立 ：2014年4月1日
URL ：https://www.tokyu-housing-lease.co.jp/
事業 ：賃貸管理運営（マンション・アパート１棟/分譲マンション・戸建）・海外投資家向けサー
ビス・建物管理サービス・リフォーム工事サービス・アセットコンサルティングサービス
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