一般社団法人新経済連盟(所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史)は2026年1月27日、スタートアップ政策懇談会として「スタートアップ政策提言」を公表しました。
スタートアップは社会課題の解決に向け、新しい技術やビジネスモデルを有して生まれた新しい企業です。その成長により経済を活性化させるだけでなく、社会課題の解決を通じ、持続可能な経済社会の実現にも資する存在でもあります。スタートアップによるGDP創出額は直接効果で12.19兆円、間接波及効果は22.33兆円と、日本全体の約4％を占めると試算されているほか、雇用・所得創出効果も指摘されており、マクロ経済に一定のインパクトがある存在といえます。
政府は2022年11月にスタートアップ育成5か年計画を策定し、計画期間は残り約2年となっています。政府はこれまでスタートアップの資金・人材・事業にかかわる多くの施策に取り組み、スタートアップの数は計画前比1.5倍の2.5万社になりました。このように起業が進み裾野が拡大した一方で、スタートアップへの投資額は足元9000億円弱と、計画の目標である2027年度まで10兆円には届いていない状況にあります。ユニコーン数も計画での将来目標100社に対し足元８社と、投資額の創出や継続性が課題となっております。
このような状況下で新経済連盟は一層のスタートアップ・エコシステムの拡大に取り組むべく、以下の内容を提言しています。
＞提言資料はこちら
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2026/01/r_su_teigen.pdf
＞提言の概要資料はこちら
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2026/01/r_su_teigen_gaiyo.pdf
【提言概要】
１． 総論
提言1-1：政府はスタートアップ（SU）への投資額を含む目標をどう達成していくのか明確にし、次のアクションにつながるコミットメントを表明すべき。
提言1ｰ2：SUに対する支援は、日本が世界で勝てる分野に特化して資金・人材が集中投下されるべき。
提言1ｰ3：「Born Global」型や「Go Glosabal」型のSUの育成を支援すべき。国内アクセラレータによるSUの海外開拓を後押しする施策にも取り組むべき。
２． 資金調達関係
提言2ｰ1：SUのいずれのステージにおいても資金供給に厚みを持たせる構造改革が不可欠であり、そのためには非上場株式の発行・流通市場の育成・強化が重要。
提言2ｰ2：機関投資家はVC/PEファンドへのLP出資を拡大すべき。オルタナティブ資産の投資先として国内への割合を抜本的に高めるべき。
提言2ｰ3：外為法上の対内直接投資審査制度を緩和するほか、事前届出の英語提出を可能とすべき。
３． 人材関係
提言3ｰ1：社会として解雇可能な仕組みを持ち、労働力の流動性向上によって生産性向上をすべき。
提言3ｰ2：ストックオプション（SO）保有者を投資家等に準ずる保護対象に位置づけるほか、M&A時のSO買い取り（みなし譲渡）の売却益には譲渡所得として分離課税を適用すべき。
４． 事業連携関係
提言4ｰ1：オープンイノベーション促進税制をさらに拡充し、使い勝手を良くすべき。
提言4ｰ2：のれんの償却費用がM&A促進の足かせになっているため、非償却の扱いとすべき。
提言4ｰ3：SBIR制度の指定補助金につき、M&A費用や採用費も対象の費用と位置付けるべき。
提言4ｰ4：SUと事業会社の連携に関する公正取引を促進するよう、政府指針等の周知徹底を進めるべき。
５． 大学関係
提言5ｰ1：大学発SUの政策方向性を「量」から「質」へ転換すべき。
提言5ｰ2：大学内に「イノベーション担当」を設置し、研究シーズの事業化に関する推進体制を構築すべき。
提言5ｰ3：大学の研究シーズと産官のニーズを結びつけるデータベース構築を支援すべき。
６． 地方関係
提言6ｰ1：地域特性を活かした産業集積の下、各地域の大学発SUの支援を強化すべき。
提言6ｰ2：地方自治体とSUの連携を迅速に進めるよう働きかけを強化すべき。
【新経済連盟 スタートアップ政策懇談会メンバー】
・伊地知 天（新経済連盟幹事/Creww株式会社 代表取締役CEO）
・志水 雄一郎（新経済連盟幹事/フォースタートアップス株式会社 代表取締役社長）
・北嶋 貴朗（株式会社Relic 代表取締役CEO）
・土井 雄介（株式会社ユニッジ 共同創業者 Co-CEO / 株式会社アルファドライブ 新規事業経営EG責任者 兼 東海拠点長）
・内木 遼（Plug and Play Japan株式会社 執行役員 COO）
・中村 亜由子（株式会社eiicon 代表取締役社長 / founder）
・Phillip Vincent（Plug and Play Japan株式会社 代表取締役社長）
・前川 寛洋（Funds Startups株式会社 代表取締役）
・松本健次（株式会社GROWGRIT 代表取締役）
新経済連盟は、本提言をもとに、政府等と真摯に議論を行い、日本経済の持続的な成長につながるスタートアップ・エコシステムの拡大に貢献してまいりたいと考えています。
【これまでのスタートアップ政策の要望】
2023年4月25日 「スタートアップ育成5か年計画に係る政策の要望（第3弾）」
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2023/04/20230425_startup3.pdf
2022年11月2日 「スタートアップ政策の要望」
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2022/11/20221104document.pdf
2022年3月17日 「スタートアップ政策の要望」
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2022/03/20220317document.pdf
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