ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、ふるさと納税の寄付控除申請がオンラインで完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」について、11月6日に複数の自治体への寄付控除申請を一括で行えるリニューアルを実施します。
今回のリニューアルにより、寄付後のワンストップ特例申請における控除申請が、これまでと比較して最大5分の1の時間（※1）で行えるようになり、寄付者の負担軽減につながります。
■イメージ
サービスページURL：https://www.satofull.jp/static/onestop_app.php
サービス紹介動画：https://youtu.be/lXcZSHkx1ls
「さとふるアプリdeワンストップ申請」は2022年9月に提供を開始し、現在1,132自治体で導入されています（2025年11月6日時点）。2023年に実施したアンケート（※2）では、9割以上の利用者が「使いやすかった」、99%以上が「リピートしたい」と回答するなど、従来より高く評価されています。
これまでは「さとふるアプリdeワンストップ申請」を利用する際、自治体ごとに必要情報を入力し、マイナンバーカードを読み込んで申請を行う必要がありました。しかし、今回のリニューアルにより、複数の自治体への申請を1回で完結できるようになり、利便性が一層向上しました。
なお、今回のリニューアル機能は「さとふるアプリ」バージョン3.35.0以上にアップデートすることで利用が可能となります。
■機能改善内容イメージ
2025年に実施した寄付者アンケート（※3）では、2025年10月以降の制度改正後にふるさと納税サイトを選ぶ際に重視する点として、「お礼品の魅力」に次いで「サイトの利便性」が挙げられ、とりわけ「控除申請手続きに関するオンライン申請の可否」を重要視する声が多く寄せられました。
今回の改善は、まさにこうした寄付者のニーズに的確に応えるものです。
寄付者が本サービスを利用することで、書類の受け付けや処理を行う自治体にとっても、郵送で届く書類の開封や入力作業をはじめ、書類の到着状況に関する寄付者からの問い合わせ対応や、申請書および本人確認書類の不備連絡など、個人情報を扱う従来業務の負担を大幅に軽減することができます。
株式会社さとふるは今後もサービスを向上させ、より多くの方々に継続的にふるさと納税を活用してもらうことで地域を応援する人々を増やし、さらなる地域活性化を推進します。
※1 従来の1自治体あたりの申請時間（約3分）を基準に、最大5自治体分の申請時間を比較して算出。申請時間は社内テスト結果に基づく目安値
※2 実施期間：2023年2月10日～2月20日／手法：インターネット調査／実施機関：株式会社さとふる／対象：20代以上9,343人（「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む）
調査詳細：https://www.satofull.jp/static/research/2023_customer_research.php
※3 実施期間：2025年8月19日～8月25日／手法：インターネット調査／実施機関：株式会社さとふる／対象：20代以上7,015人（「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む）
調査詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001116.000025119.html
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。
以上
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