Square（本社：米国Block, Inc.、ブロック・ヘッド：ジャック・ドーシー、以下「Square」）は本日11月6日より、日本の加盟店が世界最大級のカードネットワークのひとつである「UnionPay（銀聯）」からの支払いを、受け付けられるようになったことを発表します。
UnionPay（銀聯）は、世界中で90億枚以上のカードが発行されており、毎年、数百万人のカード利用者が日本を訪れています。今回の対応拡大により、Squareのインバウンド決済ソリューションはさらに強化されます。これにより、WeChat Pay、Alipay+、Visa、Mastercard、American Express、JCBといった主要な国際ブランドをすでにサポートしているSquareは、日本の加盟店が国際顧客に対応できる最も包括的な決済ソリューションの一つとなります。
今回のUnion Pay（銀聯）への対応追加は、デジタル経済への対応を進める日本の事業者を支援するSquareの最新の取り組みです。
Square Japan代表のスティーブン・アダムスは、以下のように述べています。「観光は日本の地域経済に大きな変化をもたらしています。Union Pay（銀聯）をはじめとするインバウンド決済オプションへの対応を拡大することで、Squareは加盟店が国際顧客の期待に応え、決済におけるストレスをなくし、新たな国際需要の波の中で成長できるよう支援しています。」
Squareでは、主要な国際クレジットカードからWeChat PayやAlipay+などのQRコード決済まで、多くの決済手段をひとつのプラットフォームで一元管理できます。透明な料金体系で、初期費用や月額費用は不要です。Squareの決済端末は多言語対応や非接触決済、オンライン請求書機能を備えており、海外ゲストにもシームレスな体験を提供できます。
拡大するインバウンド需要とSquareの優位性
インバウンド観光は、日本の中小企業経済を支える重要な要素となっています。日本政府観光局（JNTO）のデータによると、2025年5月の訪日外国人は、前月同年比21.5%増の369万人に達し、東アジアからの旅行者が全体の60％以上を占めました。これは、インバウンド消費が急速に回復軌道に乗っている明確なサインです。
Squareのデータ分析では、国際決済手段を受け付けている事業者は、国内決済のみの事業者と比べて、年間総決済額（GPV）の成長率が平均10％高いことがわかっています。国内決済のみ受け付けている事業者が横ばいまたは減少傾向にあるなか、特に小売、飲食、レジャー、交通といった観光関連分野では、インバウンド対応事業者の成長率は11％に達しています。例えば、京都では国際決済に対応した事業者の取引額が23％も増加しました。
さらに、海外顧客の平均購入額は国内顧客の約2倍に達しており、越境ショッピングや医療ツーリズムといった高額な需要が継続していることを示しています。これらの傾向は、より多様な決済手段を提供することが、売上成長に直結する優位性を明確に裏付けています。
Squareが提供するシンプルで包括的な決済環境
地域経済もこの成長を牽引しています。北海道や大阪で国際決済手段を受け入れている加盟店は前年比15～20％成長した一方、国内決済手段限定の加盟店の決済額は縮小しました。京都の桜シーズンや北海道の冬の観光期など、季節的なピーク期には特に顕著な伸びが見られました。
これらの傾向から多様な決済手段の提供が事業者の成長に不可欠であることがわかります。日本国内のSquare加盟店の約60％がすでにインバウンド決済を受け入れており、こうした事業者は高い業績一貫して維持してています。主要な業種すべてにおいて、国際決済対応は成長スピードと取引額の向上に直結しています。
UnionPay（銀聯）の対応は、2025年11月より日本国内のすべてのSquare加盟店で利用可能になります。取引手数料は他の国際ブランドと同様に3.25％で、追加費用や隠れたコストはありません。Square POSアプリは無料で利用できます。詳細はSquareの料金ページをご覧ください。
■Squareについて
Squareは、誰もが販売や決済を手軽に始められるように、商取引に必要なツールを取りそろえています。飲食業、小売業、専門サービス業などの各業種に特化したソフトウェア、カスタマイズできるeコマースツール、資金調達サービス、スタッフ管理ツールなどがその一例です。これらが全て連携して機能することで、事業者の時間や労力を削減します。世界中の事業者が事業の運営や成長にSquareを活用しています。詳しくは、www.squareup.com/jp/jaをご覧ください。
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