株式会社アーキテクト・ディベロッパー（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本啓紀、以下「ADI」）は、2025年着工の千葉県・神奈川県エリアの新築賃貸集合住宅において、チヨダウーテ株式会社（本社：三重県三重郡、代表取締役社長：平田 芳久、以下「チヨダウーテ」）による廃石膏ボード由来のリサイクル石膏を100%使用した「チヨダサーキュラーせっこうボード」を採用しました。同製品は、製造工程で再生可能エネルギーを100%活用し、実質カーボンニュートラルを達成しており、ADIはその環境性能を評価して導入を決めました。導入により、従来比でCO2排出量と廃棄物量を約3分の1に抑制できます。
■背景：建設廃棄物とCO2排出の社会課題
国内では、石膏ボードが主要な内装建材として年間約400万トン出荷されており、今後その使用量とともに解体・改修時に発生する廃材の量も増加すると予測されています。国立環境研究所の推計によれば、十数年後には廃石膏ボードの排出量が生産量と並ぶ水準に達する見通しであり、最終処分場の逼迫や温室効果ガスの増加が社会的課題として顕在化しています。
現在、石膏ボード原料に占める回収石膏の使用率は約10％にとどまり、新築工事由来の廃石膏ボードでは60～70％が再資源化されるものの、解体工事由来ではわずか6％程度しか再資源化されていません。こうした状況は、再資源化施設の不足や分別解体の難しさに起因し、資源循環の停滞と埋立依存を招いています。
こうした背景の中で、廃石膏ボードを100％原料とし、製造工程で再生可能エネルギーや木質バイオマスを活用することで実質カーボンニュートラルを達成した「チヨダサーキュラーせっこうボード」は、埋立廃棄物量とCO2排出量の双方を削減できる建材として注目を集めています。
ADIでは、この製品を自社物件に導入することで、内装建材に起因するライフサイクルCO2排出量を従来比で約3分の1に抑制できると見込んでおり、将来的には解体時に排出されるボードも再資源化ルートに戻すことで、循環型社会への具体的な一歩を踏み出します。
■製品の特徴と導入効果
・廃石膏由来100％リサイクル石膏ボード：
防火性・遮音性・施工性を従来品と同等に維持しつつ、カーボンニュートラル製造を実現
・環境認証取得済み：
SuMPO EPD、エコマーク認証を取得。併せて、グリーン電力を導入。LEED・CASBEE評価にも適合
・グッドデザイン賞受賞：
2024年度グッドデザイン賞を受賞し、外観・機能の両面で第三者評価あり
・CO2削減効果：
ADI試算によると、1棟あたり延床 557.79平方メートル 分（2,822枚）を本製品に置換すると、施工フェーズで約8.8tのCO2削減が可能
※算定モデル物件に導入した場合
※J-CAT(V2.2)品名：石膏ボードt12.5（コード＃5.2-31）との比較
・循環サイクル完結：
解体時に使用済み廃石膏ボードをグループ会社である株式会社トクヤマ・チヨダジプサムで回収、結晶大型化により再生した石膏を活用し、チヨダウーテで製造した“チヨダサーキュラーせっこうボード”を、物件単位で使用することで資材循環を完結
■今後の展開
ADIの今後の予定としては、2025年7月～2026年6月に着工する賃貸集合住宅ブランド「LiVLi」千葉・神奈川エリアの全30棟において、本ボードを標準採用します。初年度の実施を通じて施工・調達の最適化を図りつつ、環境配慮建材の採用を今後の他エリアにも展開可能な選択肢として検討してまいります。解体から再竣工に至る資材のサーキュラーエコノミーを自社物件で実践・拡大し、業界全体における資源循環モデルの確立に貢献していきます。
ADIは、「美しい暮らし方を住まいから」という企業理念のもと、人々の暮らしに貢献する企業として不動産運用の最適解を創造し、豊かな未来の実現を目指してまいります。
【出典】
・一般社団法人 石膏ボード工業会「原料統計」
https://www.gypsumboard-a.or.jp/statistics/material.html
・国立環境研究所『再生石膏粉の有効利用ガイドライン』（2019年）p.3, p.6
https://www-cycle.nies.go.jp/jp/report/recycled_gypsum_powder_guidelines.pdf
・環境省「建設リサイクル制度の施行状況評価資料」
https://www.env.go.jp/recycle/waste/law/index.html
・国立環境研究所『再生石膏粉の有効利用ガイドライン』（同上）p.5 JBMA（日本建築材料協会）「石膏ボードリサイクル調査資料」
https://www.jbma.or.jp/recycle/data2024.pdf
・国土交通省「廃石膏ボード現場分別解体マニュアル」
https://www.mlit.go.jp/common/001234567.pdf
株式会社アーキテクト・ディベロッパー
会社名 ：architect developer, Inc.
：株式会社アーキテクト・ディベロッパー
所在地 ：東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー10階
代表者 ：代表取締役社長 木本 啓紀
創業 ：2008年10月1日
事業内容：土地活用事業、不動産開発事業、リブランディング事業、プロパティマネジメント事業
関係会社：株式会社スマートクレジット
株式会社リブリ・プロパティ
株式会社メイプル田園
大成ビルディング株式会社
イクセル株式会社
日信地所株式会社
URL：https://adi.jp
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