英国の戸建住宅事業への初参入に関するお知らせ
2026年9月17日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長 芳井敬一
大阪市北区梅田3-3-5
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、会長：芳井敬一）は、2026年9月17日、Daiwa House UK Member Limited（本社：英国イングランド）を通じて、英国で戸建住宅事業を展開するMiller Homes Limited（本社：英国スコットランド・エディンバラ、以下「ミラー・ホームズ社」）の持株会社であるCastle-Builder Topco Limitedの発行済株式の約30％を取得する契約を締結しましたので、お知らせします。
本株式取得の実行により、当社はミラー・ホームズ社を通じて、英国の戸建住宅事業に初参入する予定です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202609176139-O1-3u7Yx62N】
１．株式取得の理由
当社グループは、海外事業のさらなる成長を重要戦略として、地域密着型の事業展開とM&Aを通じた事業領域の拡大により、現在では27の国・地域(※1)で事業を展開しています。
欧州においては、2020年にDaiwa House Europe B.V.を設立し、2021年には、オランダ王国を中心に事業を展開するモジュール建築会社のDaiwa House Modular Europe B.V.が当社グループに加わりました。また、2026年2月からはウクライナの復興支援に本格的に参入するなど、欧州域内での事業展開体制の拡大を進めてきました。
ミラー・ホームズ社は、90年以上にわたり英国のイングランドおよびスコットランドを中心に戸建住宅事業を展開し、年間約5,000戸の戸建住宅を供給する非上場企業です。近年では、戸建住宅用地の取得を拡充し、約67,000区画(※2)の住宅開発用地を確保しています。
今回の株式取得を通じて、当社グループは英国における事業基盤を確保するとともに、これまで欧州で培ってきた事業とのシナジー創出を図り、欧州域内におけるさらなる事業拡大を目指します。
※1．2026年3月31日時点。
※2．開発権や購入権を確保しているコントロールロット（区画）を含む。
２．英国における戸建住宅市場について
英国の戸建住宅市場は、建築資材価格や労務費、金利の上昇などの影響を受け、足元では住宅取引や新規供給が減少しています。一方、住宅需要に対して供給が追いついておらず、長期的な住宅不足が続いています。このような中、英国政府は住宅供給の拡大に向け、都市計画制度の改革や住宅ローン保証制度の恒久化など、住宅市場の環境整備を進めています。
また、英国政府の発表(※3)によると、今後5年間で150万戸の住宅を供給する目標を掲げるなど、供給拡大に向けた政策を推進しています。加えて、住宅ローン規制の一部緩和や、戸建住宅を活用したBuild to Rent（BTR）(※4)市場の拡大など、ホームビルダーを取り巻く事業環境は改善傾向にあります。こうした状況のもと、英国では中長期的な人口増加を背景に、底堅い住宅需要が続くと見込まれています。
※3．英国住宅・コミュニティ・地方政府省（MHCLG：Ministry of Housing, Communities and Local Government）2024年7月30日公表資料より。
※4．賃貸戸建住宅のこと。
３．ミラー・ホームズ社について
1934年に設立され、英国スコットランドの首都エディンバラに本社を置く、英国有数のホームビルダーです。イングランドおよびスコットランドを中心に事業を展開し、11の地域オフィスと91の開発サイトを有しています。
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【ミラー・ホームズ社の事業エリア】
同社は戸建住宅の開発・分譲を主力事業としており、英国住宅建設業協会（HBF：Home Builders Federation）が毎年実施する顧客満足度調査において、最高評価となる「5 Star Builder」を過去15回のうち14回獲得しています。
また、2025年には英国有数のホームビルダーであるSt. Modwen Homes（セントモドウェン・ホームズ）の戸建住宅事業を取得しました。これにより、従来の「Miller Homes」に「St. Modwen Homes」を加えた2ブランド体制とし、ミッドランズ地方およびイングランド南部の開発サイト・住宅用地の拡充を進めるなど、成長投資を継続しています。分譲住宅（戸数ベースで約6割）、アフォーダブル住宅(※5)（同約2割）およびBTR住宅（同約2割）の3つのチャネルで戸建住宅を供給しており、2025年の売上高は1,425百万英ポンドです。同年の住宅引渡戸数は4,931戸で、住宅引渡戸数ベースで全英第6位(※6)のホームビルダーに位置付けられています。
さらに同社は、基幹ITシステムを活用した高度な経営管理体制を構築しており、土地取得から建物竣工までの各プロセスにおいて、全地域で標準化された承認・レビュープロセスのもと、コストおよび収益性を一元管理しています。また、住宅購入前から引渡し後のアフターサービスまでのお客さま情報をデジタル上で一元的に蓄積・活用し、一貫したカスタマー・エクスペリエンス（CX）(※7)の提供と顧客満足度の向上に取り組んでいます。これらのシステムを活用した経営管理および顧客管理の仕組みは、同社の競争力を支える強みの一つとなっています。
中期的には年間7,000戸の住宅供給を目標としており、英国でのさらなる事業拡大を目指しています。
※5．各自治体の住宅政策・開発許可条件に基づき供給が求められる住宅。
※6．2026年7月時点の各社公表情報を基に当社グループにて調査。
※7．機能や価格といった合理的な価値だけでなく、商品またはサービスにかかわるさまざまな体験を価値として、お客さまに提供することを重要視すること。
４．スケジュール
2026年12月 株式取得実行予定
※競争法の手続きの状況によりスケジュールを変更する可能性があります。
５．業績への影響
本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です。
６．株式取得の相手先
Apollo Global Management, Inc.が運用するファンド
７．主要事業会社の概要
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202609176139/_prw_PT1fl_y36T7vVB.png】
