「エネルギーの地産地消」「地元企業の脱炭素経営支援」で脱炭素社会実現へ
尼崎市は、このたび、株式会社タクマエナジー及び尼崎信用金庫と連携協定を締結し、現在、実施中の「尼崎市エネルギーの地産地消促進事業」を令和８年４月から拡充して実施します。
１ 令和８年度からの尼崎市エネルギーの地産地消促進事業イメージ
クリーンセンター第２工場の廃棄物発電による余剰電力をＣＯ２排出量ゼロの電気として、これまで市内事業者に供給してきましたが、令和８年４月１日からは、自己託送制度※を活用し、一部の公共施設にも供給を開始します。
さらに、市内事業者へ供給する電力枠を増やし、地元企業の脱炭素経営をより一層支援していきます。
※発電所で生み出した電気を、電力会社の送配電網を活用して、別の場所にある自己所有の施設に直接供給する仕組み
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202507252725-O2-GBf5EOS8】
２ 協定締結先
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108617/202507252725/_prw_PT1fl_7N83Yc5T.png】
※電気やガスなどのエネルギーを供給される消費者や顧客のこと
３ 協定の内容
（１）令和８年４月１日以降のクリーンセンターの余剰電力を活用したエネルギーの地産地消の取り組みに
関すること
（２）上記以外の再生可能エネルギーの地産地消に関すること
（３）脱炭素経営に取り組む市内事業者への支援に関すること
（４）省エネルギーの推進に関すること
（５）人的・知的・物的資源の活用に関すること
（６）その他尼崎市エネルギー地産地消促進事業に関すること
４ 本事業の詳細
（1）公共施設への電力供給
自己託送制度を活用し、令和８年４月１日から公共施設５施設（本庁舎、資源リサイクルセンター、
神崎浄水場、柴島取水場、野間ポンプ場）へクリーンセンターで発電されたＣＯ２排出量ゼロの電力
供給を開始します。
（2）地元企業への電力の販売
令和７年10月頃からクリーンセンターで発電されたＣＯ２排出量ゼロの電気の需要家となる市内事業
者を募集（※１）する予定です。
・電力供給の開始は令和８年４月１日以降、脱炭素経営に取り組む等条件在り
・予定販売電力量 年間約19,000ＭＷｈ程度（令和７年度までは約15,000ＭＷｈ）
・販売価格 関西電力標準価格の電気料金の５～10％引き程度(※２)の価格で販売可能
※１ 需要家の募集件数は、供給先の施設における電力の消費量によって変動します
※２ 契約内容により割引率は変動します
（3）脱炭素経営の支援
市内事業者に対しては、この電気を使用すること自体が脱炭素経営につながるほか、市と協定事業者
が互いのリソースを生かし、電力の見える化やデマンド制御システム等の省エネコンサルティング支援
や太陽光発電システムの提案等、市内事業者の脱炭素経営を総合的に支援します。
（4）ＣＯ２排出量の削減
市内事業者への年間の予定販売電力量約19,000ＭＷｈの全量を市内で供給した場合、ＣＯ２排出量で
年間約6,200ｔ※の削減効果を見込んでいます。
※市内の電力排出係数0.324を使用
５ クリーンセンターで発電した電気の地産地消について
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/kankyo/hozen/1022782/1041591.html
