Alliance to End Plastic Waste、「プログレスレポート2025」を発表、「ストラテジー2030」に基づく初年度の進捗状況を明らかに - Kyodo News PR Wire|RBB TODAY
※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています

Alliance to End Plastic Waste、「プログレスレポート2025」を発表、「ストラテジー2030」に基づく初年度の進捗状況を明らかに



・2019年以来、同アライアンスは、管理されていないプラスチック廃棄物を378,147トン削減し[1]、418,529トンのプラスチック廃棄物から付加価値を生み出しました。
・同アライアンスは、 2019年以降、第三者やインパクト投資家から6億4,100万米ドルの資金拠出の確約を引き出してきました。
・同アライアンスは、5つの重点市場において国別プログラムを推進するとともに、欧州および北米ではテーマ別プログラムを推進しました。

 

シンガポール, 2026年9月9日 /PRNewswire/ -- Alliance to End Plastic Wasteは、「プログレスレポート2025:実行に移される戦略(2025 Progress Report, Strategy in Action)」を発表しました。これは、「ストラテジー2030」の実践開始から1年目を記念するものであり、循環型経済の実現に向けたシステム上の障壁の解消や、プラスチックにおける循環型経済への移行加速に向けた初期の進展を強調しています。 

 

2025年、同アライアンスは管理されていないプラスチック廃棄物を183,162トン削減し、165,317トンを有価物に転換しました。これにより、設立以来の累計では、378,147トンを削減し、418,529トンを有価物に転換しています。取扱トン数に加え、同アライアンスは2019年以降、第三者やインパクト投資家から6億4,100万米ドルの資金拠出の確約を引き出してきました。同アライアンスの教育および行動変容に向けた取り組みは、設立以来、150万人以上に及んでいます。2025年には、同アライアンスはプロジェクトの資金調達、開発、実施のために559の組織と連携しています。

 

「ストラテジー2030」の下、同アライアンスは、小規模な単独プロジェクトから、より大規模な統合型の国別プログラムおよびテーマ別プログラムへと移行しており、最大の効果を発揮できる分野に注力しています。具体的には、各国がリサイクルの成熟度曲線を上昇できるよう支援することや、軟質 プラスチックなどの市場横断的な複雑な課題に取り組むことに重点を置いています。 2025年、同アライアンスは影響力を拡大し、イニシアチブへの共同出資を行い、規模拡大や他地域への展開が可能なプラスチックの循環型利用に向けた解決策を実証するため、幅広いステークホルダーとのパートナーシップを強化しました。

 

「2025年は「ストラテジー2030」にとって重要な初年度であり、大規模な影響力の発揮とシステム変革に向けた基盤を強化しました。ニーズが最も高い市場では、すでに初期の成果が見られ始めていますが、より大きく、持続的な効果をもたらすソリューションを提供するには、継続的な取り組み、強固なパートナーシップ、そして献身的な姿勢が求められます。今年は重要な進展を遂げ、今後数年間に向けた勢いを築きつつあります」と、Alliance to End Plastic Wasteの社長兼最高経営責任者(CEO)であるJacob Duerは述べています。

 

国別プログラム:最も必要とされている地域での廃棄物管理システムの構築

 

同アライアンスの国別プログラムは、回収、選別、リサイクルの改善を通じて各国がリサイクル体制を強化できるよう支援すると同時に、リサイクル素材への需要拡大を図っています。現在、ブラジル、GCC(サウジアラビア)、インド、インドネシア、南アフリカでプログラムが実施されています。 

 

インドネシアでは、同アライアンスは、インドネシア政府およびAsian Infrastructure Investment Bank (AIIB)が推進する「持続可能な都市開発のための固形廃棄物管理(SWM-SUD)」プロジェクトの下、廃棄物管理システム全体にわたる協調的な取り組みを通じて解決策を拡大し、システムレベルの変革を推進しています。2025年、同アライアンスは東ジャワ州マランにおいて、排出時分別、収集・選別体制の改善、および地元のリサイクル業者との連携強化を組み合わせた統合型廃棄物管理のパイロット事業を開始しました。同アライアンスは、マランでのパイロット事業で得られた知見を、SWM-SUDに取り組む複数の市や県に適用するため、最大4,000万米ドルを拠出することを決定しました。これにより、インドネシア全土における統合型廃棄物管理システムの拡大と、プラスチックの循環型利用の推進を支援します。

 

インドでは、アライアンスの資金提供により、マトゥラー・ヴリンダーヴァンの自治体当局と提携して、都市ごみ処理施設が設立されました。同施設は現在、処理能力の75%で稼働しており、1日あたり最大300トンの廃棄物を処理し、市内の廃棄物の80%を埋立処分から回避できる見込みです。

 

柔軟性のあるプラスチックに対する市場主導型のアプローチに焦点を当てたテーマ別プログラム

 

同アライアンスのテーマ別プログラムは、循環型社会実現に向けた市場横断的な障壁に取り組んでおり、最も広く使用されている一方でリサイクルが最も困難な素材の一つである軟質プラスチックから着手しています。

 

2025年、同アライアンスは「フレキシブルズ・プログラム」の一環として、欧州および北米でプロジェクトを推進しました。これは、エンド市場のニーズを起点とする市場主導型の戦略を採用し、実行可能な市場を基盤としたソリューションの構築を図ったものです。つまり、廃棄物管理システムを、収集や選別からリサイクルに至るまで、最終市場の要件に合わせて整備することを意味します。

 

アリゾナ州フェニックスでは、同アライアンスが、商業施設や工業施設から排出される柔軟性のあるプラスチックを対象とした新たな回収モデルを通じて、このアプローチを実践しています。「RME Defeats Waste」と連携して実施されるこのプロジェクトは、従来の回収方法では経済的に採算が取れないほど排出量が少ない製造業者や病院などの小規模排出事業者に対し、現場での梱包およびオンデマンド回収サービスを提供することで、これまで存在しなかったリサイクルへの現実的な道筋を築いています。

 

また、同アライアンスは、米国の軟質プラスチックシステムに関する調査を委託し、需給状況を把握するとともに、再生軟質プラスチックの最終市場におけるビジネスチャンスを定量化しようとしています。

 

資本を動員してシステム変革を加速

 

資本の調達こそが、プラスチックの循環型経済を大規模に構築するうえでの最大の障壁の一つであり続けています。この1年間、同アライアンスは、プラスチックの循環型経済に向けた投資の推進役としての役割をさらに拡大し、自らの資本と専門知識を活用してプロジェクトのリスクを軽減し、投資案件のパイプラインを強化するとともに、公的機関、民間企業、慈善団体といったパートナーから、より広範な資金源を動員しました。

 

同アライアンスがシード資金の提供や技術的助言を通じて設立を支援した、Lombard Odier Investment Managers (LOIM)が運用する「プラスチック・サーキュラリティ戦略」は、2026年夏に最終クローズを迎え、プラスチックの循環性を促進するソリューションを開発する企業への成長資本への投資を継続しています。その中には、複雑な多層プラスチックをリサイクルする特許取得済みのプロセスを有するスペインのFych Technologiesや、非食用バイオマスをバイオ由来の化学物質や素材に変換するスイスのBloom Biorenewablesなどが含まれます。

 

詳細については、Alliance to End Plastic Wasteの「プログレスレポート2025:実行に移される戦略(2025 Progress Report, Strategy in Action)」をご覧ください。

 

Alliance to End Plastic Wasteについて 

 

「Alliance to End Plastic Waste」は、プラスチックの循環型経済を構築し、プラスチック廃棄物と汚染を根絶することを目指す、独立した世界的な非営利 団体 です。私たちは、このビジョンを推進するために、民間セクター、政府、その他の資金提供者、NGOなど、バリューチェーン全体にわたるステークホルダーと連携しています。 

 

これには、プラスチックの設計、回収、選別、リサイクル、および再利用に関連するソリューションの開発、導入、およびリスク低減が含まれます。私たちは、イノベーション、協働、および 知識の移転を促進し、 開発分野や民間からの 資金を動員して、大規模な取り組みを支援しています。 

 

私たちは、会員やパートナーと協力し、プラスチックの循環型経済を構築するために、経済的に 実現可能で、環境に優しく、かつ社会的責任を果たすソリューションを推進しています。詳細については、 endplasticwaste.org をご覧ください。

 

[1] 記載されているすべてのトン数は、メートルトン単位です。

 

(日本語リリース:クライアント提供)

PR Newswire Asia Ltd.

 

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202609095570-O1-x8cd4c15

 

PR Newswire
1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com

page top