世界デジタル経済協力フォーラムがGDEC 2025の一環として北京で開催される
【北京2025年7月7日新華社＝共同通信JBN】2025年世界デジタル経済会議（2025 Global Digital Economy Conference、GDEC 2025）の主要イベントの1つであるGlobal Digital Economy Collaboration Forum（世界デジタル経済協力フォーラム）が2025年7月3日、北京で開催されました。「Sail Together, Thrive Together（共に進み、共に繁栄する）」をテーマに、このフォーラムは国際交流のプラットフォームを構築し、共同プロジェクトのイノベーションを促進し、産業協力のハブを確立することを目的としました。また、このフォーラムはグローバル展開するデジタル経済企業の特色あるサービスモデルを探求し、国際的なイノベーション協力の原動力となりました。
このイベントに参加した国際的な著名ゲストは次の通りです。
＊Zhao Houlin氏（Global Digital Economy City Alliance（世界デジタル経済都市連盟）名誉会長、国際電気通信連合（ITU）元事務総局長、China Association of Communications Enterprises（中国通信企業協会）上級顧問）
＊Francis Gurry氏（Global Digital Economy City Alliance会長、世界知的所有権機関（WIPO）元事務局長、UN Sustainable Development Goals and Leadership Development Center諮問委員会共同議長）
＊Qiao Zhan氏（国連開発計画（UNDP）中国駐在副代表）
＊Michael Campbell Hooker氏（駐中国ニカラグア大使）
また、このイベントにはIBM、タレス（Thales）、Yonyou（用友）など、デジタル経済企業の代表800人以上が集まりました。
このフォーラムはGDEC 2025の中核部分であり、デジタル経済のグローバル化と国際協力というテーマに特に焦点を当てた初のフォーラムでした。参加者は、「Digital Transformation Opportunities in Emerging Markets（新興市場におけるデジタル変革の機会）」「Empowering Sustainable Development through International Organizations（国際機関を通じた持続可能な開発の促進）」「Going Global: Practices of Chinese Digital Enterprises（グローバル展開：中国デジタル企業のプラクティス）」といった差し迫ったトピックについて徹底した議論を行いました。
基調講演では、世界知的所有権機関、駐中国マレーシア大使館、インドネシアの教育分野、China Academy of Information and Communications Technology（CAICT、中国情報通信技術研究院）、北京市大興区、iSoftStoneなどの代表者が、政策リーダーシップ、産業プラクティス、国際協力、学術研究、企業イノベーションなど、さまざまな観点から知見を共有しました。彼らは企業がグローバル化の中でどのように統合とイノベーションを達成できるかについて、多様な視点と戦略的知見を提供するとともに、各国がデジタル経済において分野横断的な協力を推進するためのプラットフォームを提供して貢献しました。
フォーラムでは、国連開発計画（UNDP）、商務省傘下のChina International Center for Economic and Technical Exchanges（中国国際経済技術交流センター）、Beijing Municipal Bureau of Economy and Information Technology（北京市経済情報技術局）、北京市大興区人民政府の4者代表によるUNDP Beijing Digital-Friendly and Sustainable Digital Economy Innovation Demonstration Project Document（UNDP北京・デジタルフレンドリーで持続可能なデジタル経済イノベーション実証プロジェクト文書）」の共同調印式が行われました。
さらに、Beijing Innovation Service Hub for Digital Economy Enterprise Going Global（グローバル展開のデジタル経済企業北京イノベーションサービスハブ）は、China Silk Road Group Co., Ltd.、China Digital Culture Group Co., Ltd、Global Infotech Co., Ltd.など16社の大手企業と戦略的協力協定を締結しました。参加企業にはFortune 500企業、中央政府・国有企業、上場企業、国家ハイテク企業、専門的・革新的中小企業が含まれます。この協定の総額は100億元を超えました。
このフォーラムにおいて、International Alliance for Digital Economy Going Global Services（デジタル経済グローバル展開サービス国際連盟）が正式に発足しました。その第1期グループのメンバーには、EU–Sino Enterprises Association、中国輸出入銀行（Export-Import Bank of China）、中国電信（China Telecom）、Li Auto、KPMGなど、国内外の24の企業団体とFortune 500企業が含まれます。
ソース：2025 Global Digital Economy Conference
