低圧系統用蓄電池・VPPビジネス【基礎編】
～仕組み、収益構造、国内外の事例から見る事業機会～
【開催日時】2026年10月28日(水) 13:30～15:30
【会 場】SSKセミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
ライブ配信（Zoom）もございます
【申し込み】https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=26514
【受 講 料】1名につき 33,990円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 27,500円（税込）
※アーカイブ配信（2週間）もご希望の場合は、追加料金11,000円（税込）
【講義内容】
再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、低圧で接続する小型の系統用蓄電池や家庭・店舗・事業所の蓄電池、太陽光発電、EV等を束ねて活用するVPPへの関心が高まっています。本講演では、低圧系統用蓄電池とVPPの違い、設備・運用の仕組み、収益が生まれる構造、主要プレーヤーの役割を基礎から整理します。
さらに、豪州、米国、英国等の海外事例を取り上げ、日本との違いや事業化のポイントを解説します。複雑な制度や技術の細部には深入りせず、参入方法、課題とリスク、今後の市場展望を実務的な視点から分かりやすく紹介します。
１．低圧系統用蓄電池とVPPの基本整理
（１）系統用蓄電池、需要家用蓄電池、VPPの違い （２）低圧・高圧・特別高圧モデルの特徴
（３）「1カ所の蓄電所」と「多数の設備を束ねる事業」の違い
２．低圧系統用蓄電池の設備と事業の仕組み
（１）蓄電池、PCS、EMS等の基本的な構成 （２）土地確保から系統接続、建設、運用までの流れ
（３）低圧モデルのメリットと制約 （４）小型案件を多数展開する場合の考え方
３．蓄電池・VPPはどこから収益を生み出すのか
（１）電力価格差を利用した充放電 （２）電力需給の調整や各種市場への活用
（３）電気料金削減、再エネ自家消費、BCPとの組み合わせ
（４）複数の収益機会を組み合わせるマルチユース （５）収益を考える際に確認すべき費用と前提条件
４．VPP・アグリゲーションビジネスの全体像
（１）蓄電池、太陽光発電、EV、空調設備等を束ねる仕組み
（２）アグリゲーターに求められる予測、制御、運用、精算機能
（３）需要家、設備事業者、電力小売、アグリゲーターの関係 （４）小さな設備を多数管理する難しさ
５．海外における蓄電池・VPPの活用事例
（１）豪州：家庭用太陽光・蓄電池を束ねるVPP （２）米国：蓄電池、EV、空調等を活用した分散型電力システム
（３）英国：家庭や企業が参加するデマンド・フレキシビリティ （４）海外事例から見る事業モデルと顧客メリット
（５）日本との市場環境や事業構造の違い
６．事業化の課題、参入方法と今後の展望
（１）設備費、系統接続、保守、通信、運用コスト （２）市場価格や制度変更による収益変動
（３）安全性、メーカー、施工、保険等のリスク （４）開発・販売、保有・運用、VPP事業への参入方法
（５）電力、住宅、EV、設備、金融事業者との連携可能性 （６）低圧・分散型蓄電池ビジネスの今後
７．質疑応答／名刺交換
RAUL株式会社 代表取締役社長 江田 健二
1977年、富山県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）に入社。エネルギー/ 化学産業本部に所属し、電力会社・大手化学メーカーなどを担当。アクセンチュアで経験したITコンサルティング、エネルギー業界の知識を活かし、2005年に起業後、RAUL（ラウル）株式会社を設立。
東京大学 Executive Management Program（EMP）修了。
一般社団法人エネルギー情報センター理事（https://simulator.eic-jp.org/kenji-eda）、一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会理事、ASIA WOMEN LEADERS FORUM アドバイザー、環境省 地域再省蓄エネサービスイノベーション委員会委員（2018-2019）等を務める。
X（旧Twitter）アカウント： https://twitter.com/kenji__eda/
主な著作
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RAUL株式会社
https://www.ra-ul.com/
代表者：代表取締役 江田健二
所在地：東京都新宿区新宿2丁目9番22号 多摩川新宿ビル3階
事業内容：環境・エネルギー分野におけるコンサルティング、脱炭素化・エネルギー効率化支援、新規事業開発支援、デジタルソリューション事業
＜関連団体＞
一般社団法人エネルギー情報センター https://eic-jp.org/
運営サイト 蓄電所ネット https://bess-net.jp/
EIC Dataサイト https://data.eic-jp.org/
■本件に関するプレスからのお問い合わせ先
ラウル株式会社
担当：森 正旭（もり まさあき）
TEL：03-6411-0858／Fax: 03-6856-4305 E-mail:[email protected]
配信元企業：RAUL株式会社
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